中小企業組合等課題対応支援事業

概要

中小企業組合や中小企業の方々が抱える課題を解決するために実施する調査・研究や販路開拓等の取組に必要な経費を補助します。

活用目的

(1)全国中央会に対し、事業内容を提出し応募 (2)全国中央会で、事業内容を審査し、交付対象を決定 (3)全国中央会から、補助金受給 (4)全国中央会に対し、事業成果を報告

詳細説明

　中小企業者が単独では解決することが難しい課題(ブランド化戦略、規制緩和への対応、環境問題等)を解決するために、連携して取り組む販路開拓等の事業に必要な経費について補助を受けることができます。 　また、事業の実施においては、中小企業団体中央会が課題解決に取り組む組合を積極的にサポートして、事業の成功を目指します。

補助率

10分の6

活用事例 近隣県の組合同士の連携により、経費を大幅に削減(サングルポ阿南協同組合・協同組合庄原ショッピングセンター・協同組合ポルカ) 　効率的かつ効果的な販売促進策を構築するため、他の類似した共同店舗の事業協同組合と連携して調査・研究を実施。お客様アンケートやポイントカードのデータ等から顧客ニーズを捉え、効率的なPRを実施し、参加した組合の中には、チラシコストの30～40％削減に成功。 

対象者・条件

対象者

連携して事業を行う方(中小企業組合、技術研究組合、一般社団法人、共同出資会社、任意グループ等)

対象地域

全国