高度化事業（災害対策）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   被災災害の種類（東日本大震災、平成30年7月豪雨など）と申請主体（グループ、商工会、事業協同組合等）が補助金の対象要件に該当するか確認します。グループの場合は復興事業計画の認定が必要です。

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   事業計画・復旧計画の策定

   施設・設備の復旧整備内容、事業規模、資金使途、返済計画などを明記した復旧・事業計画書を作成します。災害からの具体的な復旧の道筋を示すことが重要です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、被災状況を示す写真・報告書、見積書、事業計画書など、申請に必要な書類を一式揃えます。詳細は窓口に確認してください。

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   担当窓口への相談・申請

   被災道県の中小企業支援センター（事業協同組合等の場合は原則として都道府県）の担当窓口に相談し、申請書類を提出します。窓口で計画の妥当性を確認されます。

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   審査・承認

   提出された書類に基づき、復旧計画の妥当性、返済能力、担保・保証人などが審査されます。審査期間や結果通知の時期は窓口に確認してください。

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   貸付契約・融資実行

   審査承認後、貸付契約を締結します。必要に応じて担保設定や保証人との契約も行い、その後融資金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去2〜3期分）
• 事業計画書・復旧計画書
• 被災状況を示す写真・報告書
• 復旧・整備に係る見積書
• 施設・設備の仕様書
• 復興事業計画認定通知書（グループの場合）
• 印鑑登録証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この貸付は本当に無利子ですか？

A. はい、本補助金による貸付は無利子です。ただし担保や保証人が必要となる場合があります。また、自己負担として貸付対象経費の1％（または10万円のいずれか低い額）が必要です。事業協同組合等の場合は対象経費の10％の自己負担となります。詳細は窓口にご相談ください。

Q. 貸付期間はどのくらいですか？

A. 貸付期間は20年以内で、うち据置期間は5年以内です。つまり最大5年間は返済を猶予し、その後15年以内で返済する形になります。詳細な返済計画は申請時に協議されます。

Q. どの災害が対象になりますか？

A. 東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号が主な対象です。ただし、その他の災害についても対象となる場合があります。詳細は被災地域の担当窓口（中小企業支援センター等）にお問い合わせください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. この貸付は「グループ」「商工会・商工会議所」「事業協同組合等」が対象です。個人事業主が単独で申請することはできませんが、複数の中小企業等でグループを組んで復興事業計画の認定を受ければ、構成員として利用可能です。詳細は窓口に確認してください。

Q. 返済が難しくなった場合はどうなりますか？

A. 返済が困難になった場合の具体的な対応（条件変更、期間延長など）については、借入窓口の指導の下で相談することになります。本情報では詳細を提供できないため、担当窓口に直接ご相談ください。

Q. 申請から融資実行までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 審査から融資実行までの期間は、申請内容や書類の充足状況により異なります。詳細な流れと所要期間については、被災地域の中小企業支援センター等の担当窓口にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、基本的に①中小企業等のグループが復興事業計画の認定を受けて構成員が施設・設備復旧に取り組む場合、②商工会・商工会議所が復旧整備を実施する場合、③事業協同組合等が既往の高度化資金事業の復旧または新たな高度化事業による復旧を図る場合です。東日本大震災のみの特例として、仮設店舗・工場入居企業や商業施設等復興整備補助事業の補助事業者も対象となります。グループ申請の場合、事前に復興事業計画の認定取得が必須です。申請窓口は被災道県の中小企業支援センター（事業協同組合等は原則都道府県）となります。

活用目的

　被災道県の中小企業支援センター（｢3｣のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります）の担当窓口にお問い合わせください。

詳細説明