日本政策金融公庫の災害復旧貸付

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前相談・制度確認

   災害被害の状況と資金需要を整理し、日本政策金融公庫または商工会等の支援機関に相談します。適用される貸付制度（中小企業事業/国民生活事業）と利用可能な上乗せ限度額を確認します。

2. 2

   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、被害状況を示す書類等を準備します。融資目的（設備投資か運転資金か）により必要書類が異なるため、事前に公庫に確認が必要です。

3. 3

   申請書類の提出

   準備した書類を日本政策金融公庫の最寄り支店に提出します。代理貸付を利用する場合は、金融機関経由での申請となります。

4. 4

   審査・面談

   公庫による融資審査が行われます。事業計画や復旧の実現可能性について担当者と面談し、必要に応じて追加書類の提出を求められる場合があります。

5. 5

   融資決定・契約

   審査結果に基づき融資決定がなされます。融資契約を締結し、指定口座に資金が振り込まれます。

6. 6

   返済開始

   契約で定めた据置期間経過後、返済が開始されます。低金利・長期のため、事業再建に必要な返済余裕が確保されています。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 災害被害を示す書類（写真・診断書等）
• 災害復旧に要する資金見積書
• 本人確認書類
• 融資対象となる資産の明細書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人経営の小規模事業者も対象になりますか？

A. はい。本制度は中小企業だけでなく小規模事業者も対象です。国民生活事業を利用することで個人経営者も融資を受けられます。詳細な事業規模要件については、公庫に直接相談してください。

Q. 担保や保証人が必要ですか？

A. 本災害復旧貸付の金利は担保の有無に関わらず一律です。ただし、融資額や個別の審査結果により保証人や担保が必要となる場合がありますので、申請時に公庫に確認してください。

Q. 設備投資と運転資金、両方申請できますか？

A. 中小企業事業では設備15年以内・運転10年以内と異なる貸付期間が用意されており、目的別に申請可能です。複数の資金需要がある場合は、公庫に相談して具体的なプラン作成をお勧めします。

Q. いつまで申請できますか？

A. 本情報では具体的な申請期限が記載されていません。災害復旧貸付は通常、被害認定後一定期間設定されますので、最寄りの公庫支店に早急にご確認ください。

Q. 据置期間中は返済しなくてよいのですか？

A. はい。最大2年の据置期間中は元本返済が猶予されます。ただし、金利は発生しますのでご注意ください。据置期間終了後、設定された期間で返済が開始されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本災害復旧貸付の対象者は、長野県・岐阜県及びその他対象地域で今般の災害により被害を被った中小企業及び小規模事業者です。具体的には、①登記のある企業、②個人事業主、③農業・水産業等の事業者が含まれます。被害には、工場・店舗の建物損壊、設備機械の破損、在庫喪失等の直接被害が対象となります。業種制限はなく、製造業・卸売小売業・サービス業・農業など幅広い業種の事業者が申請可能です。ただし、風俗営業など特定業種については除外される可能性があります。被害認定は災害発生地域の市区町村から受けることが一般的で、申請時には被害を証明する書類（罹災証明書、被害写真、診断書等）が必要です。詳細な対象業種・被害内容については、日本政策金融公庫の各支店に直接相談することをお勧めします。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明