信用保証制度（セーフティネット保証４号）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   災害被害の認定申請

   市区町村に対して、災害の影響で売上が20%以上減少したことの認定を申請します。最近1か月の売上実績と前年同月の売上資料を用意しておきましょう。

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   市区町村長の認定取得

   市区町村長から売上減少の認定を受けます。この認定は保証申請時に必須となるため、確実に取得してください。認定期間については市区町村にご確認ください。

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   融資申込先の選定と相談

   取引のある金融機関または新規取引先の金融機関を選定し、セーフティネット保証4号の融資に対応しているか確認します。融資条件や必要書類の詳細を相談しましょう。

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   融資申込と保証申請

   金融機関に融資を申し込みます。同時に信用保証協会へセーフティネット保証4号の保証申請を行い、市区町村長の認定書を提出してください。

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   信用保証協会の審査

   信用保証協会が申請内容を審査します。事業計画書や決算書など提出書類の内容を確認され、保証可否の判断がされます。

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   保証承諾と融資実行

   保証承諾を受けたら、金融機関と融資契約を締結し、融資が実行されます。保証期間や保証利率については信用保証協会の指定に従ってください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 市区町村長の売上減少認定書
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 直近の売上台帳または売上日報
• 前年同期の売上実績資料
• 申告所得税青色申告決算書（個人事業主）
• 法人税申告書（法人）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 間接的な被害でも対象になりますか？

A. はい、直接的な被害だけでなく、間接的な被害を受けた中小企業者も対象となります。ただし、売上減少の20%以上減少要件を満たし、市区町村長の認定を受けることが必須です。詳細は各地域の市区町村または信用保証協会にご相談ください。

Q. 保証人は必要ですか？

A. 原則として第三者保証人は不要です。ただし、金融機関や信用保証協会の判断により、経営者本人の保証を求める場合があります。詳細は申し込み時に金融機関にご確認ください。

Q. 融資額の上限はいくらですか？

A. 一般保証と別枠で、無担保8,000万円まで、最大2億8,000万円までの保証が可能です。ただし、実際の融資額は金融機関の審査によって決定されます。

Q. いつまで申請できますか？

A. セーフティネット保証4号の対象期間は、各災害ごとに指定されます。指定期間は補助金情報や実施機関の公式ページで確認してください。早期の申請をお勧めします。

Q. 売上減少の認定はどのように受けますか？

A. 最近1か月の売上が前年同月比20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上が前年同期比20%以上減少することが見込まれる場合、市区町村長に認定を申請します。売上台帳や請求書などの資料を準備してください。

Q. 対象地域はどこですか？

A. 長野県、岐阜県を含む8地域が対象ですが、災害救助法適用地域または都道府県から指定されて国が認めた地域に限定されます。詳細は災害ごとに中小企業庁の公式ページでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

セーフティネット保証4号の対象となる中小企業者は、指定地域（災害救助法が適用された地域または都道府県から指定の要請があり国が認めた地域）において、継続して1年以上の事業実績を有していることが基本要件です。加えて、災害発生後の売上高等について、最近1か月の実績が前年同月比で20%以上減少していることが求められます。さらに重要な点として、その後2か月を含む3か月間（最近1か月＋その後2か月）の売上見込みが前年同期比で20%以上減少することが見込まれる必要があります。直接被害だけでなく、サプライチェーンの途絶や顧客減少など間接的な被害を受けた事業者も対象に含まれます。ただし、売上減少の事実について市区町村長の認定を受けることが申請の必須条件となります。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

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