新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象期間と申請可能日の確認

   休業した月を確認し、その翌月初日から申請開始となります。例えば6月の休業なら7月1日から申請できます。休業期間ごとに締切日が異なるため、該当期間の期限を必ず確認してください。

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   必要書類の準備

   支給申請書、支給要件確認書、本人確認書類、振込先口座確認書類、休業前後の賃金確認書類を用意します。事業主の協力が得られない場合でも、その旨を記載して申請できます。

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   支給要件確認書の作成

   基本的に労働者と事業主で協力して作成します。事業主の協力が難しい場合は、その旨を記載の上で申請可能です。

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   オンライン申請または郵送申請の選択

   オンライン申請（6時～24時利用可）または郵送申請から選択します。オンライン申請はシステムが指定のOS・ブラウザで動作確認済みです。

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   申請書類の送付

   選択した方法で申請書類を提出します。郵送の場合は京都中央郵便局留置の厚生労働省宛に送付し、必着期限内に到達することを確認してください。

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   支給決定通知の受取と振込

   審査後、支給または不支給の決定通知が届きます。支給決定された場合、指定の振込先口座に支給金が振り込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 支給申請書
• 支給要件確認書（労働者と事業主で協力作成が基本）
• 本人確認書類（免許証の写しなど）
• 振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど）
• 休業前および休業中の賃金確認書類（給与明細の写しなど）
• シフト制・日々雇用・登録型派遣である疎明書及び確認書類（大企業の労働者のみ。労働契約書など）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 事業主が支給要件確認書の作成に協力してくれない場合、申請できますか？

A. はい、申請できます。支給要件確認書にその旨を記載すれば、事業主の協力がなくても申請可能です。ただし、審査時に事業主への確認が行われる場合があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 雇用保険に加入していない労働者も対象ですか？

A. はい、対象です。本助成金は雇用保険被保険者でない方も対象としています。休業手当の支払いを受けていないことが要件となります。

Q. 支給額の計算方法を教えてください。

A. 支給額は「休業開始前賃金日額×80%×休業日数」で計算されます。1日当たりの上限は8,265円～8,355円（飲食店等の協力施設は11,000円）です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 令和4年1月～9月の全期間分をまとめて申請できますか？

A. いいえ、休業期間ごとに申請期限が設定されています。1月～6月分は9月30日、7月～9月分は12月31日が期限です。各期間ごとに申請してください。

Q. 申請期限を過ぎてしまった場合、申請できますか？

A. 基本的には期限内申請が原則ですが、既申請分の支給決定が遅れた場合、その決定日から1か月以内なら受け付けます。支給決定通知書を添付して申請してください。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. オンライン申請とメール申請はどちらが早く処理されますか？

A. 本助成金の申請方法はオンライン申請と郵送申請です。メール申請には対応していません。オンライン申請は6時～24時利用可能です。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、令和4年1月1日～9月30日の間に新型コロナウイルス感染症またはその蔓延防止措置の影響で事業主から休業させられた労働者のうち、休業期間中に休業手当の支払いを受けることができなかった者です。中小企業の労働者は原則対象ですが、大企業の場合はシフト制労働者、日々雇用労働者、登録型派遣労働者に限定されます。雇用保険被保険者、未加入者を問わず対象となり、正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣労働者など雇用形態は問いません。ただし、休業手当を全く受け取っていないことが要件であり、一部でも受け取っている場合は原則対象外となります。また、労働者自身が事業を休んだ日数は休業実績から控除されるため、申請時に就労日を正確に報告する必要があります。

活用目的

申請方法は、オンライン申請と郵送申請があり、労働者の方から直接申請いただけます。 （事業主経由での申請も可能です。） ### 必要な書類 申請に必要な書類は以下のとおりです。 （１）支給申請書 （２）支給要件確認書（基本的に労働者と事業主で協力して作成※） （３）本人確認書類（免許証の写しなど） （４）振込先口座確認書類（キャッシュカードの写しなど） （５）休業前および休業中の賃金額を確認できる書類（給与明細の写しなど） （６）（大企業の方のみ）シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書及びその内容が確認できる書類 　　　（労働契約書など。ない場合はその旨申し出てください。） ※支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、 　申請いただくことが可能です。 ### 申請先 郵送申請をする場合の郵送先は以下のとおりです。 　〒600-8799 　日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 　厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当 オンライン申請ページへのリンクは、以下のURLとなっております。 　 https://knwguest.kyuugyoushienkin.mhlw.go.jp/login 　 　　※本システムは、６時～24時までの間でご利用いただけます。 　　※利用方法の詳細は、［オンライン申請］操作マニュアル及びQ&Aをご参照ください。 　　※以下のOS：ブラウザで動作確認をしています。これ以外のOS：ブラウザでオンライン申請を行った場合、 　　　正常に動作しない可能性があります。 　　　Windows11 ： Microsoft Edge、Chrome最新バージョン 　　　Windows10 ： Microsoft Edge、Chrome最新バージョン 　　　Mac OS ： Safari最新バージョン 　　　Android ： Chrome最新バージョン 　　　iOS ： Safari最新バージョン

詳細説明