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日本政策金融公庫による「令和2年7月豪雨特別貸付」
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化および事業の復旧等を支援するため、日本政策金融公庫が「令和2年7月豪雨特別貸付」を実施します。 (システム構築後8月下旬から制度開始予定)
活用目的
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
詳細説明
対象者①
当初3年間:基準利率(災害)▲0.9%
(▲0.9%の限度額:中小企業事業1億円、国民生活事業3,000万円)
※4年目以降及び上記限度額を超える分:基準利率(災害)▲0.5%
(金利引下げは、市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害の証明が必要。)
対象者②
基準利率(災害):中小企業事業1.11%、国民生活事業1.36%
(令和2年7月1日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。)
対象者③
基準利率:中小企業事業1.11%、国民生活事業1.91%
(令和2年7月1日時点、貸付期間5年の場合。担保の有無等によって利率は変動。)
対象者・条件
- 対象者
- ①災害救助法の適用を受けた9県において直接被害を受けた中小企業・小規模事業者 ②直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者(全国で適用可能) ③上記①、②以外で、今般の豪雨により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者(風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む)(全国で適用可能)
- 対象地域
- 全国
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