中小企業向けハンズオン支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   申込書の作成

   活用目的を明記した申込書を準備します。特別な資料の添付は不要です。

2. 2

   申込書の提出

   作成した申込書をPA0661@jpo.go.jpに送付します。

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   審査・調整

   特許庁が申込内容を確認し、支援実施の可否を判断します。応募多数の場合は調整される可能性があります。

4. 4

   初回訪問・ヒアリング

   産業財産権専門官が企業を訪問（またはオンライン実施）し、経営戦略やビジョンをヒアリングします。

5. 5

   知財課題の見える化と検討

   経営戦略の課題に対して知財面から現状分析を行い、対応方向性を検討します。

6. 6

   具体的対応の提案と専門家派遣

   知財課題への具体的対応を提案。必要に応じてINPIT経由で弁理士等の専門家を派遣します。

7. 7

   フォローアップ

   事業成長まで複数回訪問を通じてサポートを継続します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申込書（活用目的を記載）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象になりますか？

A. 地域未来牽引企業選定先、戦略的基盤技術高度化支援事業採択者、ものづくり補助金交付決定先など、特定条件を満たす中小企業が対象です。過去年度の交付決定先も含まれます。詳細は特許庁にお問い合わせください。

Q. 支援にはどのような費用がかかりますか？

A. 訪問交通費や専門家派遣費用は完全無料です。ただし、実際の特許出願や商標登録等の実費は自己負担となります。

Q. オンラインでの支援は可能ですか？

A. はい、オンライン対応が可能です。複数回の訪問の中でオンライン会議を活用することができます。

Q. 支援期間はどのくらいですか？

A. 支援期間は与えられた情報に記載されていません。企業の課題解決まで複数回訪問でサポートされますが、具体的な期間は特許庁にご確認ください。

Q. 応募が多い場合はどうなりますか？

A. 応募が多数の場合や依頼内容によっては、支援をお断りさせていただく可能性があります。

Q. 知財戦略以外の経営相談にも対応していますか？

A. このプログラムは経営戦略の段階から知財戦略構築に至る支援です。知財と関連する経営戦略上の課題が対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本支援の対象者は、以下のいずれかの条件を満たす中小企業です：（1）地域未来牽引企業として経済産業省に選定されている企業、（2）戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された企業（過去年度分を含む）、（3）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の交付決定を受けた企業（過去年度分を含む）。これらの条件を満たせば、業種・規模を問わず申込が可能ですが、実際の採択は特許庁による審査を経ています。応募が多数の場合には調整・お断りの可能性があるため、事前相談をお勧めします。また、支援内容は経営戦略から知財戦略構築に至るコンサルティング型のハンズオン支援であり、単なる知財相談ではなく、事業成長まで複数回訪問で伴走するスタイルとなっています。

活用目的

申込書に記載の上、PA0661＠jpo.go.jpまでお送りください。特別な資料の添付は不要です。 ※応募多数の場合やご依頼の内容によってはお断りさせていただく場合もございます。

詳細説明