電子出願支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   知財総合支援窓口の確認

   お住まいの都道府県にある知財総合支援窓口の場所・連絡先を確認します。全国各地に窓口が設置されており、無償でサービスを利用できます。

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   初期相談・事前準備

   窓口で電子出願の必要性、流れ、事前準備について相談します。出願対象となる産業財産権の種類を確認し、必要な書類等を整理します。

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   インターネット出願ソフトの入手

   特許庁の公式サイトからインターネット出願ソフトを無償ダウンロードするか、知財総合支援窓口で操作方法のレクチャーを受けます。

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   操作方法の習得

   知財総合支援窓口のパソコンを利用しながら、出願ソフトの操作方法について説明を受けます。実際の出願情報の入力方法を学びます。

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   出願書類の作成

   ソフトを使用して、願書や明細書、図面等の出願書類を作成します。窓口スタッフのサポートを受けながら進めることが可能です。

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   電子出願の実行

   完成した書類をインターネットで特許庁に送信します。窓口で手続の最終確認・助言を受けた上で出願を実行できます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 出願に関する基本情報（発明・考案・意匠・商標の内容）
• 願書（様式は特許庁が提供）
• 明細書・図面等（対象により異なる）
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 本当に無料で利用できますか？

A. はい、インターネット出願ソフトのダウンロード、知財総合支援窓口でのパソコン利用、操作相談・説明支援は全て無償です。ただし、特許庁への出願時に手数料（登録免許税等）が必要な場合があります。詳細は特許庁にお問い合わせください。

Q. 電子出願ソフトの操作が難しい場合はどうしたら良いですか？

A. 各都道府県の知財総合支援窓口では、操作方法の説明や相談を無償で受け付けています。窓口のスタッフが丁寧にサポートするため、初心者でも安心して電子出願を進めることができます。

Q. どのような産業財産権が対象ですか？

A. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4種類が対象です。いずれの権利取得を目指す中小企業者でも、この支援制度を利用してインターネット出願を行うことができます。

Q. 自宅のパソコンでソフトを使用できますか？

A. ダウンロードしたインターネット出願ソフトは自宅のパソコンでも使用可能です。ただし、操作方法の説明やサポートを受ける場合は、知財総合支援窓口での利用をお勧めします。

Q. 大企業でも利用できますか？

A. 本支援は中小企業者を対象としています。大企業の場合は、特許庁の一般向けサービスや弁理士等の専門家への相談をご検討ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本支援の対象者は、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の取得を目指す中小企業者です。「中小企業者」の定義は、一般的には資本金3億円以下または従業員300人以下の企業が該当します。ただし、詳細な定義は特許庁の基準に基づくため、自社が対象となるかどうかについては、各都道府県の知財総合支援窓口にお問い合わせください。支援内容としては、インターネット出願ソフトの無償ダウンロードのほか、電子出願の事前準備、操作方法の説明、出願手続のサポートなどが含まれており、全国の知財総合支援窓口で一貫して提供されます。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明