農研機構：受託研究

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   農研機構への相談・問い合わせ

   農研機構本部メールフォームから研究開発のニーズ、実現したい技術、期待される成果などを相談します。研究の実現可能性や条件について初期検討を行います。

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   研究計画の協議

   農研機構の担当者と研究内容、期間、必要な予算、期待される成果について具体的に協議・調整します。企業側の要望と農研機構の技術シーズのマッチングを確認します。

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   受託研究契約の準備

   研究目的、期間、資金額、知的財産権の帰属、成果物の取扱いなど、受託研究契約の条件を整理します。双方の合意に向けて契約案を調整します。

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   研究資金の確保と契約締結

   企業側で研究資金の手当てを行い、農研機構と受託研究契約を締結します。契約に基づいて研究開発が正式に開始されます。

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   研究実施と進捗管理

   農研機構が契約条件に基づいて研究を実施します。定期的な進捗報告により、研究の進行状況を確認し、必要に応じて研究内容を調整します。

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   研究成果の受領と活用

   研究完了後、農研機構から研究報告書や技術データなど成果物の提供を受けます。企業側で製品化・実用化へ向けた活用を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業等の登記事項証明書または概要書
• 研究開発計画書
• 研究資金の手当て計画書
• 企業等の決算書（直近年度分）
• 知的財産権の取扱いに関する覚書または合意書案

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が受託研究を活用できますか？

A. 農業・食品関連企業、種苗会社、農機メーカー、食品製造業など、農研機構の技術シーズを製品化・実用化したい民間企業や団体が対象です。企業規模や業歴に特別な制限は一般的にありません。詳細は農研機構へご相談ください。

Q. 研究資金はいくら必要ですか？

A. 研究内容や期間により異なります。企業側が負担する研究資金は、農研機構と協議の上で決定されます。相談時に概算費用について見積りを得ることができます。

Q. 知的財産権はどうなりますか？

A. 受託研究により得られた知的財産権は、原則として農研機構に帰属します。ただし、契約条件により企業側の権利確保や共有についても相談可能な場合があります。詳細は契約時に確認してください。

Q. 研究期間はどのくらいですか？

A. 研究の内容や複雑さにより異なります。短期の実証研究から複数年の開発プロジェクトまで、企業の要望と農研機構の対応能力に基づいて設定されます。相談時に目安の期間を確認できます。

Q. 研究開始までにどのくらい時間がかかりますか？

A. 初期相談から契約締結までの期間は、研究内容の複雑さや契約調整の内容により異なります。早期着手を希望する場合は、その旨を農研機構に伝えることで対応可能な場合があります。

Q. 複数の農研機構の技術シーズを組み合わせることはできますか？

A. 複数の研究領域や技術シーズを活用した受託研究も可能です。農研機構内の複数部門が関わる場合は、相談時に全体的な調整が行われます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

受託研究の対象者は、農業・食品分野における技術開発や実用化を目指す民間企業、農業協同組合、生産者団体、社団法人・財団法人などの団体です。企業規模や業歴に特別な制限はありませんが、農研機構が保有する技術シーズと企業のニーズがマッチすることが前提となります。研究資金を企業側で手当てできることが必須条件です。単なる技術相談や試験依頼ではなく、製品化・実用化を目指した本格的な研究開発であることが求められます。受託研究の対象となるかは、農研機構本部への相談を通じて初期検討を行い、実現可能性が確認された上で契約に進みます。

活用目的

農研機構本部メールフォームからお問い合わせ下さい。 [農研機構本部メールフォーム](http://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/index.html)

詳細説明