本社機能の移転等に伴う優遇制度

国税関係 　○オフィス減税(法人税) 　　地方で本社機能を有する施設を新設/増設する場合に、建物等の取得価額に応じて、特別償却／税額控除 　　を受けられます。 　　○対象となる施設：事務所、研究所、研修所(※工場や店舗は対象外) 　　○東京23区から地方へ移転する場合(移転型事業) 　　　特別償却:25％or税額控除:7％ 　　○地方で拡充する場合／東京23区以外から地方へ移転する場合(拡充型事業) 　　　特別償却:15％or税額控除:4％ 　○雇用促進税制(法人税) 　　地方で新たに従業員を雇い入れる場合などに、その増加数に応じて、税額控除を受けられます。 　　○対象となる従業員：地方で新たに雇用、または地方に転勤した従業員(※正規雇用) 　　※原則として、企業全体で増加した従業員数が上限 　　○移転型事業 　　　初年度の税額控除:一人当たり、最大90万円 　　　3年間の適用期間における税額控除:一人当たり、最大170万円 　　　このうち、最大120万円は、オフィス減税と併用可能 　　○拡充型事業 　　　初年度の税額控除:一人当たり、最大30万円 地方税関係 　○移転型事業 　　・不動産取得税(課税免除)・事業税(課税免除)・固定資産税(県分)（課税免除) 　　・固定資産税(市町村分)(市町村によって取り扱いが異なります。) 　○拡充型事業 　　・不動産取得税(本来税率の20分の1)・固定資産税(県分)(本来税率の20分の1) 　　・固定資産税(市町村分)(市町村によって取り扱いが異なります。)