地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく支援制度

○支援を受けるためには ◆ステップ1　「地域未来投資促進法」に基づく事業計画の承認が必要です 　1　地域の特性を活用 　2　高い付加価値の創出 　3　地域の事業者に対する相当の経済効果 　がある事業を県が承認を行います。 　※事業者は「地域経済牽引事業計画」を策定し、土地取得前(自社土地の場合建物建築工事契約前)に県の承認を受ける必要があります。 ◆ステップ2　国の審査委員会による先進性等の確認を受ける必要があります ○主な支援策 ◆課税の特例(法人税・所得税) 　・先進的な事業に必要な設備投資に対する税制措置 　✔機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除 　(上乗せ要件を満たす場合:50％特別償却、5％税額控除) 　✔建物等:20％特別償却、2％税額控除 ◆地方税の減免 　・先進的な事業に必要な土地・家屋等の取得に対し、不動産取得税の課税免除 　・固定資産税の課税免除(市町村により取り扱いが異なります) ◆資金供給の円滑化 　・日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転信金の長期(20年、7年以内)かつ固定金利での融資 □やまなし未来ものづくり推進計画 　1　地域の特性の活用 　　①ロボット製造産業など生産用機械関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野 　　②医療機器関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野 　　③水素・燃料電池関連の技術を活用した成長ものづくり分野 　　④食品・飲料産業の集積を活用した成長ものづくり分野 　　⑤地域に根ざした宝飾、織物、印伝等の特産物を活かした成長ものづくり分野 　　⑥Iotを支える半導体関連産業の集積を活用した第4次産業革命関連分野 　　⑦Iotを支える通信用デバイス等関連産業の集積を活用した第4次産業革命関連分野 　　⑧Iotを支える通信用デバイス等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野 　　⑨リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した成長ものづくり分野 　　⑩リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した第4次産業革命関連分野 　2　高い付加価値の創出 　　事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値額が、山梨県の1事業所あたり平均付加価値額を上回ること。 　　　・付加価値増加分:4,045万円超 　3　地域の事業者に対する経済効果 　　①取引額　　　　　　:3％増加 　　②雇用者数　　　　　:1％増加 　　③売上げ　　　　　　:5％増加 　　④雇用者給与等支給額:3％増加 □やまなし未来物流等推進計画 　1　地域の特性の活用 　　○リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した成長ものづくり分野 　2　高い付加価値の創出 　　事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値額が、山梨県の1事業所あたり平均付加価値額を上回ること。 　　　・付加価値増加分：4,568万円超 　3　地域の事業者に対する経済効果 　　①取引額　　　　　　:3％増加 　　②雇用者数　　　　　:1％増加 　　③売上げ　　　　　　:5％増加 　　④雇用者給与等支給額:3％増加