小規模施設特定有線一般放送に関する届出

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認

   小規模施設特定有線一般放送の4要件を全て満たしているか確認します。端子数（51〜500端子）、再放送内容、有料放送の有無、業務区域が一都道府県内かを確認してください。

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   届出様式の確認・取得

   総務省ウェブサイトから届出書様式を確認し、自身の届出パターン（業務開始・変更・承継・廃止など）に合った様式を取得してください。

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   届出書の作成

   取得した様式に従い、施設の設置場所、端子数、再放送内容、業務区域などの必要情報を記入し、届出書を作成します。

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   必要書類の準備

   委任状が必要な場合は準備し、写しの証明が必要な場合は正本・副本2部と返送用切手貼付封筒を用意してください。

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   岩手県への届出提出

   完成した届出書類一式を、岩手県庁8階科学・情報政策室デジタル推進担当へ持参または郵送で提出します。

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   設備関連の手続き（総務省）

   有線放送施設の設備に関する手続きは、引き続き総務省へ別途必要です。詳細は総務省ウェブサイトで確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 小規模施設特定有線一般放送届出書（該当様式）
• 委任状（代理人による届出の場合）
• 返送用切手貼付封筒（写しの証明が必要な場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 小規模施設特定有線一般放送とはどのような放送ですか？

A. 51端子以上500端子以下の有線放送施設で、基幹放送（地上テレビジョン放送など）の同時再放送のみを行い、有料放送や区域外再放送を行わず、施設と業務区域が一の都道府県内に限定されるものです。共聴施設などが該当します。

Q. 届出はいつ必要になりますか？

A. 業務開始時、届出事項の変更時、業務の承継時、業務の廃止時に岩手県への届出が必要です。該当する場合は速やかに届出書を提出してください。

Q. 設備関連の手続きはどこで行いますか？

A. 有線放送施設の設備（ハード関係）については、放送法改正後も有線電気通信法に基づき、総務省への手続きが別途必要です。詳細は総務省ウェブサイトをご確認ください。

Q. 代理人による届出は可能ですか？

A. 可能です。代理人による届出の場合は、委任状を届出書類と併せて提出してください。

Q. 届出書の写しの証明は必要ですか？

A. 提出書類の写しの証明が必要な場合は、正本・副本の2部と切手を貼付した返送用封筒を併せて提出すれば、後日証明を付けた副本が返送されます。

Q. 提出方法は何ですか？

A. 岩手県庁8階科学・情報政策室デジタル推進担当への持参または郵送で提出できます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

小規模施設特定有線一般放送の対象者は、以下の要件を全て満たす有線放送施設の運営者です：①有線放送施設の端子数が51以上500以下であること、②基幹放送（地上テレビジョン放送など）の同時再放送のみを行うこと（有料放送や区域外再放送は行わない）、③施設設置場所および業務区域が岩手県内に限定されていること。具体的には共聴組合、ビル所有者、施設管理者など、小規模な共聴施設により放送業務を行う個人または法人が対象となります。業務開始、届出事項変更、業務承継、業務廃止の各段階で岩手県への届出が必要です。

活用目的

**届出書様式掲載アドレス(総務省ウェブサイト)** https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/ss-catv.html **提出先** 〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1　県庁8階 岩手県　ふるさと振興部　科学・情報政策室　デジタル推進担当 持参または郵送等により提出してください。 提出書類の写しであることの証明を求められる場合は、正本・副本の2部および切手を貼付した返送用の封筒を併せて提出してください。 後日、写しであることの証明を行った副本をお送りします。 代理人による届け出の場合は、委任状をあわせて提出してください。

詳細説明