解雇により住居を失った方等に対する県営住宅の提供

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   申し込み相談・確認

   まず山口県施設管理財団の県営住宅管理事務所にお電話ください。申請要件や空き住戸の状況について相談できます。申し込み時点で対象条件を満たしているか確認しましょう。

2. 2

   必要書類の準備

   身分証明書、住居喪失に関する証明書（退去勧告通知など）、収入が減少したことを証明する書類など、自身の状況に応じた書類を集めます。詳細は事務所に確認してください。

3. 3

   申込書の記入・提出

   提供される申込書に必要事項を記入し、準備した書類とともに県営住宅管理事務所に提出します。先着順のため早めの提出が重要です。

4. 4

   申請審査

   提出された申込書と添付書類をもとに、対象条件への適合性などが審査されます。審査期間については事務所にご確認ください。

5. 5

   入居可否の通知・決定

   審査結果が申込者に通知されます。承認された場合は、入居に向けた具体的な手続き（契約書署名など）を進めます。

6. 6

   入居手続き・完了

   契約書に署名し、鍵の引き渡しを受けて入居となります。光熱水費や共益費などの支払方法も確認しましょう。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 身分証明書
• 住居喪失を証明する書類（退去勧告通知、解雇通知など）
• 収入減少を証明する書類（給与明細、廃業届など）
• 現在の生活状況を示す書類（居住施設の利用証明など、該当者）
• 申込書（事務所で提供）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような状況が対象となりますか？

A. 派遣契約停止で社員寮を退去した方、廃業した方、本人の責任によらない理由で収入が減少した方、インターネットカフェなど不安定な環境に居住する方などが対象です。詳細は施設管理財団にお問い合わせください。

Q. 入居期間はどのくらいですか？

A. 原則6か月ですが、延長が可能です。延長を希望する場合は、入居期間満了前に事務所へご相談ください。

Q. 月額家賃はいくらですか？

A. 3,300円から13,300円で、各住宅の通常家賃の50%です。家賃のほか光熱水費、共益費、駐車場使用料（1住戸1枠）が別途必要です。

Q. 敷金や連帯保証人は必要ですか？

A. いいえ。敷金・連帯保証人は不要です。緊急措置としての配慮がされています。

Q. 住宅は50戸とのことですが、申し込みを逃した場合はどうなりますか？

A. 提供戸数は先着順50戸です。満室となった場合の新規受け付けについては、施設管理財団の県営住宅管理事務所山口支所にお問い合わせください。

Q. どこに申し込めばよいですか？

A.

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の経済的影響により直接的または間接的に住居を失った以下の方です：(1)派遣会社との契約停止に伴い社員寮や企業提供住宅の退去を命じられた方（求職中の見込みを含む）、(2)自営業を廃業した方、(3)勤務日数削減や賃金カットなど本人の責任に帰すべき理由のない理由で収入が激減し、離職または廃業と同等の経済困難に直面している方、(4)インターネットカフェ、漫画喫茶、ビジネスホテルなどを一時的居所としていた方で、これらの施設の利用制限や営業停止により緊急に安定した居所が必要な方。その他特例的な事情がある場合も相談に応じるため、詳細は施設管理財団への問い合わせが必要です。

活用目的

申し込み先 （一財）山口県施設管理財団　県営住宅管理事務所　山口支所 まずは、お電話（083）934-2004でお問い合わせください。 （平日の午前8時30分から午後5時15分まで）

詳細説明