新型コロナウイルス感染症対応資金（セーフティネット保証５号）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   市町村長の認定申請

   お住まい・事業所所在地の市町村に対し、売上高減少を証明する書類を提出し、認定を受けます。指定業種であること、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していることの確認が行われます。

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   認定書の取得

   市町村から新型コロナウイルス感染症対応資金の認定書を受け取ります。この認定書は取扱金融機関への申し込みに必要となります。

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   取扱金融機関の選定・相談

   県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、信用金庫など取扱金融機関に相談し、融資条件や必要書類について確認します。

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   融資申し込み書類の作成・提出

   取扱金融機関に融資申し込み書類一式を提出します。認定書、決算書、事業計画書など必要書類を同時に提出してください。

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   保証協会の審査

   取扱金融機関が申し込み内容を保証協会に提出し、保証審査が行われます。企業の経営状況や返済能力などが総合的に判断されます。

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   融資実行

   保証承諾後、取扱金融機関で融資実行手続きが行われます。指定された口座に融資金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 市町村長の認定書
• 決算書（直近2期分）
• 売上高減少を証明する書類（売上台帳等）
• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 売上高の減少要件を教えてください。

A. 最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少していることが要件です。指定業種に属する事業を行っていることが前提となります。詳細な指定業種については、市町村担当部門にお問い合わせください。

Q. 保証料補助と利子補給について教えてください。

A. 保証料は全額補助されます。利子補給は当初3年間、年1.30%の補給が受けられます。いずれも対象限度額は4,000万円です。4年目以降は通常の利率が適用されます。

Q. 融資金の使途に制限はありますか？

A. 運転資金および設備資金が対象となります。具体的な使途については取扱金融機関と相談の上、詳細を確認してください。

Q. 経営者保証免除は適用されますか？

A. 経営者保証免除対応が可能です。この場合、保証料は年1.05%となります。申し込み時に取扱金融機関にご相談ください。

Q. 償還期間はどのくらいですか？

A. 償還期間は最長10年以内です。据置期間は最長5年以内となります。取扱金融機関と相談の上、事業の状況に応じた返済計画を立てることができます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる中小企業者は、市町村長の認定を受けた事業者で、以下の条件を満たす必要があります。①指定業種に属する事業を行っていること、②最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していることです。個人事業主は売上高マイナス5%以上、小・中規模事業者は売上高マイナス15%以上の減少が認定要件となります。宮城県内に事業所を有し、取扱金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫など）から融資を受けられることが前提です。本制度の申し込み受付期間は令和2年5月1日から令和2年12月31日までに限定されており、融資実行は令和3年1月31日までとなっています。

活用目的

市町村から認定書を受け、取扱金融機関へ融資の申し込みを行ってください。 ※取扱金融機関：県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫および農林中央金庫

詳細説明