新型コロナウイルス感染症対応資金 (セーフティネット保証4号)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   売上要件の確認

   最近1か月の売上が前年同月比で20%以上減少し、その後2か月を含む3か月間の売上が前年同期比で20%以上減少見込みであることを確認してください。

2. 2

   市町村への認定申請

   事業所がある市町村に認定書交付の申請を行います。売上減少の実績と見込みを示す書類を添付して提出してください。

3. 3

   認定書の取得

   市町村長から認定書の交付を受けます。この認定書は融資申し込み時に必須となる重要な書類です。

4. 4

   取扱金融機関の選定

   県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、信用金庫など取扱金融機関の中から融資先を選定してください。

5. 5

   融資申し込み

   選定した金融機関に融資申し込みを行い、認定書を提出します。資金使途（運転資金または設備資金）を明確にしてください。

6. 6

   融資実行

   金融機関の審査を経て融資が実行されます。令和3年1月31日までに融資実行される必要があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 市町村長の認定書
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 印鑑証明書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近3か月の売上高等の実績を示す書類（売上台帳、請求書等）
• 前年同期の売上高等を示す書類
• 事業計画書または資金使途書
• 決算書（直近2期分）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 売上が20%以上減少していないと対象にならないのでしょうか？

A. はい、この制度の主要な要件です。最近1か月の売上が前年同月比で20%以上減少し、かつその後2か月を含む3か月間の売上が前年同期比で20%以上減少することが見込まれることが必須条件です。具体的な計算方法は市町村に相談してください。

Q. 最大融資額の4,000万円を全員が受けられるのでしょうか？

A. 融資額は金融機関の審査によって決定されます。4,000万円は上限額であり、実際の融資額は事業規模、資金使途、返済能力などの審査結果に基づいて決定されます。詳細は金融機関にご相談ください。

Q. 令和3年1月31日を過ぎた場合は利用できないのでしょうか？

A. この制度の取扱期間は令和2年5月1日から令和2年12月31日までの申し込みに限定され、令和3年1月31日までに融資実行される必要があります。期限を過ぎた場合は対象外となります。

Q. 個人事業主でも対象となりますか？

A. はい、中小企業者であれば対象です。個人事業主も含まれます。ただし県内において1年間以上継続して事業を行っていることが要件となります。

Q. 実質無利子化とはどういう意味ですか？

A. 融資時の利率は年1.30%ですが、宮城県が当初3年間この利息を全額補給するため、利用者の実質的な負担がゼロになるという意味です。4年目以降は通常の利率が適用されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は宮城県内に事業所を有する中小企業者で、以下の全ての条件を満たす必要があります。①県内において1年間以上継続して事業を行っていること。新規開業者は対象外です。②最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少していること。売上高等には営業収益、売上金等が含まれます。③最近1か月の減少に続く2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。これは将来の見込みであり、事業計画等で証明する必要があります。④市町村長の認定を受けていること。これらの要件は全て市町村の認定申請時に確認・判定されます。金融機関はこの認定書をもとに融資審査を行うため、市町村の認定取得が必須です。

活用目的

市町村から認定書を受け、取扱金融機関へ融資の申し込みを行ってください。 ※取扱金融機関：県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫および農林中央金庫

詳細説明