危機関連対策資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   市町村への認定申請

   お住まいまたは事業所のある市町村へ、売上減少の事実と今後の見通しを示す書類を提出し、危機関連対策資金の対象企業として認定を受けてください。

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   市町村長認定書の取得

   市町村が売上減少要件などを審査し、認定基準を満たす場合に認定書を交付します。この認定書が金融機関への融資申込に必須となります。

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   取扱金融機関の選定

   県内に本店または支店を有する都市銀行、地方銀行、信用金庫、商工組合中央金庫などの取扱金融機関を選定してください。

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   融資申込書の作成

   融資を希望する金融機関で申込書を入手し、必要事項を記入。市町村長認定書を添付して金融機関に提出してください。

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   金融機関による審査

   提出書類をもとに金融機関が融資の可否を判断します。企業の返済能力や資産状況等が審査対象となります。

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   融資実行

   審査承認後、契約手続きを経て資金が指定口座に振込まれます。融資実行日から償還期間の計算が開始されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 市町村長認定申請書
• 売上高が減少したことを証する書類（売上台帳、決算書等）
• 今後の売上見通しを示す書類（事業計画書等）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（最近2期分）
• 融資申込書
• 市町村長認定書
• 企業概要書または事業説明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの市町村に認定申請を行えばよいですか？

A. お住まいまたは事業所の本店・本拠地がある市町村に申請してください。複数市町村にまたがる事業所がある場合は、主たる事業所所在地の市町村が目安です。各市町村の商工部局か経営支援課に問い合わせください。

Q. 売上減少の証拠となる書類は何ですか？

A. 売上台帳、営業日誌、請求書、納税証明書（所得税・消費税）など、売上を証明する書類が該当します。月次の売上を比較できる形式が望ましいです。決算書のみでは最近1ヶ月の減少を示せないため、より詳細な証拠書類が必要です。

Q. 融資上限の8,000万円は全業種共通ですか？

A. はい、融資上限は8,000万円です。ただし、個別企業の返済能力や担保状況により、上限額まで融資されない場合があります。詳細は取扱金融機関にご相談ください。

Q. 融資実行期間が終了していますが、申込できますか？

A. この制度の融資実行期間は令和3年1月31日までです。すでに終了しているため、新規の融資申込は受け付けられません。現在利用可能な最新の融資制度は宮城県や市町村の相談窓口でご確認ください。

Q. 保証料の年0.50%はいつ、どのように支払いますか？

A. 保証料は融資機関の信用保証協会への手数料です。通常は融資金から差し引かれる一括払いか、毎月の返済時に上乗せされます。詳細な支払方法は取扱金融機関にご確認ください。

Q. 据置期間2年の間に返済しなくても良いのですか？

A. はい、据置期間中は元金返済が猶予されます。ただし利息（年1.30%）は発生し、取扱金融機関の指示に従い支払う必要があります。据置期間終了後、残りの期間で元金と利息を返済します。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象となる「中小企業者」は、中小企業基本法で定義された企業規模（製造業等で資本金3,000万円以下または従業員300人以下、卸売業で資本金1,000万円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業で資本金500万円以下または従業員50人以下）に該当することが前提となります。さらに市町村長の認定要件として、①金融取引に支障をきたしており正常化のため資金調達が必要②最近1ヶ月の売上が前年同月比15%以上減少③その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上が前年同期比15%以上減少見込み、の3点を満たす必要があります。対象となる売上減少の原因は「経済産業大臣が指定した案件」に限定されており、本制度ではコロナ禍による売上減少が該当します。個人事業主も対象となりますが、市町村長認定申請時に売上減少の証拠資料が必須です。

活用目的

市町村から認定書を受け、取扱金融機関へ融資の申し込みを行ってください。 ※取扱金融機関：県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫および農林中央金庫

詳細説明