帰国者・接触者外来等に認定されていない医療機関でも申請できますか？

いいえ、この補助金は帰国者・接触者外来等（診療・検査医療機関を含む）に限定されています。対象施設として事前に認定・指定を受けていることが申請の必須要件となりますので、まず福島県担当部局に確認してください。

HEPAフィルター付空気清浄機の90万5,000円は全額補助されますか？

提示されている金額は補助対象経費の基準額です。実費がこれ以下であれば実費相当額、これ以上であれば基準額が補助される仕組みが一般的です。詳細は福島県の公式要項をご確認ください。

設備整備前に申請する必要がありますか？

はい、補助金は原則として採択決定後に設備を購入・整備する仕組みです。事前発注は補助対象外となる可能性が高いため、必ず採択通知を受け取った後に購入手続きを進めてください。

複数の設備を組み合わせて申請できますか？

はい、空気清浄機、パーテーション、個人防護具、簡易ベッドなど、外来運営に必要な複数の設備を組み合わせて申請することが想定されています。施設の実情に合わせて選択してください。

簡易診療室の場合、実費相当額はどのように判断されますか？

簡易診療室（テント、プレハブなど）の整備費は実費相当額となっていますが、緊急的かつ一時的設置という条件があります。具体的な範囲や承認基準は福島県に直接確認し、見積書を事前に提示することをお勧めします。

個人防護具の1人当たり3,600円は、何人分まで申請できますか？

個人防護具の補助対象人数については、補助金要項に記載されていない可能性があります。施設の規模や外来対応人数に基づいた妥当な人数を算定し、福島県に相談した上で申請してください。

保健衛生施設等施設・設備整備事業 (帰国者・接触者外来等設備整備事業)

この補助金のポイント（AI 要約）

福島県が実施する給付金で、新型コロナウイルス感染症対応の帰国者・接触者外来等を対象に、感染防止設備の整備費用を補助します。HEPAフィルター付空気清浄機（1施設90万5,000円）、HEPAフィルター付パーテーション（1台20万5,000円）、個人防護具（1人3,600円）、簡易ベッド（1台51,400円）、簡易診療室の整備に対応。診療・検査医療機関を含む外来施設が対象で、感染拡大防止に必要な設備投資を支援します。詳細は福島県公式ページで確認ください。

こんな事業者におすすめ

感染症対応の認定外来を運営する一般診療所

新型コロナウイルスの疑い例の診察と検査を実施する帰国者・接触者外来等に認定されている診療所。感染防止設備の整備により、患者と職員の安全を確保しながら外来診療を強化したい施設が対象です。

診療・検査医療機関として指定を受けた大規模病院

地域の診療・検査医療機関として福島県から指定を受けている総合病院や急性期病院。複数の外来ブースや簡易診療室の設置により、感染症対応の診療能力を拡充したい施設です。

新規に外来診療室を設置する医療機関

これまで感染症対応外来を持たなかった医療機関が、新たに帰国者・接触者外来等を立ち上げる際に、必要な設備一式を整備する場合に活用できます。

感染防止設備を緊急に拡充する必要な施設

既存の外来施設の感染防止対応が不十分な医療機関が、HEPAフィルター付パーテーションや空気清浄機を追加導入し、感染拡大防止体制を強化する場合が想定されます。

申請ステップ

1

申請資格の確認

帰国者・接触者外来等として認定されている医療機関であることを確認します。診療・検査医療機関としての登録状況も合わせて確認しましょう。
2

必要書類の準備

医療機関の登記事項証明書、施設認可書、整備予定設備の見積書、事業計画書などを揃えます。簡易診療室の場合は詳細な設計図が必要です。
3

設備整備計画の策定

新型コロナウイルス対応に必要な設備を具体的にリストアップし、各設備の用途と数量を明記した計画書を作成します。
4

申請書類の提出

福島県所管部局に申請書類一式を提出します。書類の不備がないか事前に確認しておくことが重要です。
5

審査・採択決定

提出した申請書類の審査が行われ、採択可否が決定されます。採択通知を受け取ったら設備整備を進めます。
6

設備の購入・整備

採択後、承認された予算内で設備を購入・設置します。発注から納品・設置までの全過程で領収書等の証拠書類を保管します。
7

完了報告・請求

設備整備の完了後、完了報告書と領収書などの証拠書類を提出し、補助金の交付を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

申請書
医療機関の登記事項証明書
帰国者・接触者外来等の認定書または指定書
整備予定設備の見積書
事業計画書
施設の平面図（簡易診療室の場合は設計図）
個人防護具の数量算定根拠資料
領収書（完了時に提出）
納品書・検収書（完了時に提出）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 帰国者・接触者外来等に認定されていない医療機関でも申請できますか？: A. いいえ、この補助金は帰国者・接触者外来等（診療・検査医療機関を含む）に限定されています。対象施設として事前に認定・指定を受けていることが申請の必須要件となりますので、まず福島県担当部局に確認してください。
Q. HEPAフィルター付空気清浄機の90万5,000円は全額補助されますか？: A. 提示されている金額は補助対象経費の基準額です。実費がこれ以下であれば実費相当額、これ以上であれば基準額が補助される仕組みが一般的です。詳細は福島県の公式要項をご確認ください。
Q. 設備整備前に申請する必要がありますか？: A. はい、補助金は原則として採択決定後に設備を購入・整備する仕組みです。事前発注は補助対象外となる可能性が高いため、必ず採択通知を受け取った後に購入手続きを進めてください。
Q. 複数の設備を組み合わせて申請できますか？: A. はい、空気清浄機、パーテーション、個人防護具、簡易ベッドなど、外来運営に必要な複数の設備を組み合わせて申請することが想定されています。施設の実情に合わせて選択してください。
Q. 簡易診療室の場合、実費相当額はどのように判断されますか？: A. 簡易診療室（テント、プレハブなど）の整備費は実費相当額となっていますが、緊急的かつ一時的設置という条件があります。具体的な範囲や承認基準は福島県に直接確認し、見積書を事前に提示することをお勧めします。
Q. 個人防護具の1人当たり3,600円は、何人分まで申請できますか？: A. 個人防護具の補助対象人数については、補助金要項に記載されていない可能性があります。施設の規模や外来対応人数に基づいた妥当な人数を算定し、福島県に相談した上で申請してください。

活用例

感染症専用外来ブースの整備

帰国者・接触者外来に認定された診療所が、空気清浄機（90万5,000円）とHEPAフィルター付パーテーション3台（合計61万5,000円）を導入し、患者動線を分離した専用外来ブースを構築。感染防止と診療効率の両立を実現します。

簡易診療室の新設による対応拡大

既存の医療機関が、新型コロナウイルス疑い例専用の簡易診療室（テント型またはプレハブ型）を院内に設置。診療室内の空気清浄機、パーテーション、簡易ベッドを整備し、一般外来との感染防止を図ります。

職員用個人防護具の一括整備

診療・検査医療機関として指定された病院が、感染症対応に従事する20名の職員に対し、個人防護具（1人3,600円）を一括購入。感染拡大時の対応体制を整備します。

プレハブ簡易診療室と設備一式の導入

地域唯一の帰国者・接触者外来施設が、プレハブ簡易診療室を新設し、空気清浄機、パーテーション、簡易ベッド複数台などの付帯設備を一括整備。感染症対応の診療キャパシティを大幅に拡充します。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、新型コロナウイルス感染症対応の帰国者・接触者外来等として福島県に認定・指定されている医療機関です。これには診療所、病院、診療・検査医療機関として指定を受けた施設が含まれます。対象施設は、新型コロナウイルスの疑い例の診察、検査、治療を行うための感染防止設備を整備する際に、本補助金を活用できます。補助対象設備は、HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧可能なものに限定）、HEPAフィルター付パーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室（テント・プレハブなど緊急的かつ一時的に設置するもの）およびその付帯設備です。申請前に必ず施設が対象認定を受けているか確認し、福島県所管部局に事前相談することをお勧めします。

詳細説明

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分対応し、同感染症の疑い例の診察等を行う帰国者・接触者外来等に対して、その設備の整備にかかる費用の補助を行います。＜内容＞ ○HEPAフィルター付空気清浄機　1施設当たり　90万5,000円　※陰圧可能なものに限る ○HEPAフィルター付パーテーション　1台当たり　20万5,000円 ○個人防護具　1人当たり　3,600円 ○簡易ベッド　1台当たり　51,400円 ○簡易診療室(※)および付帯する備品　実費相当額 ※簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいいます。

対象者・条件

対象者: 帰国者・接触者外来等(診療・検査医療機関含む)
対象地域: 福島県