新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   相談窓口の選択

   福岡県内4地域の労働者支援事務所の中から、ご自身の住所地または勤務地に最も近い窓口を選択します。各窓口の住所と電話番号をご確認ください。

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   相談方法の決定

   電話相談または来所相談のいずれかを選択します。平日8時30分～17時15分に対応。水曜日は夜間（17時15分～20時）の電話相談も受け付けています。

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   相談の申し込み

   選択した窓口に電話連絡するか、直接来所します。相談内容（休暇・休業・解雇など）を簡潔に説明し、相談日時を調整します。

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   相談の実施

   専門の相談員が労働問題について丁寧にお話を伺います。労働者・使用者双方の相談に応じ、法律相談や情報提供を行います。

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   助言・情報提供

   相談員より労働関連制度や手続きについての助言を受けます。必要に応じて関連機関の紹介や次のステップについてのガイダンスを受けられます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

Q. この相談窓口は無料ですか？

A. はい、この特別労働相談窓口は無料です。新型コロナウイルス感染症の影響による労働問題について、費用負担なく専門家に相談できます。

Q. 労働者以外でも相談できますか？

A. はい、相談は労働者だけでなく使用者（事業主）からも受け付けています。雇用に関する疑問や対応方法について、立場を問わずご相談いただけます。

Q. 電話相談と来所相談のどちらが良いですか？

A. どちらでもご利用いただけます。電話相談は通話で完結する場合に便利です。来所相談は書類を持参したり、より詳しく相談したい場合に適しています。水曜夜間は電話相談のみです。

Q. 相談内容の秘密は守られますか？

A. はい、相談内容は秘密として取り扱われます。プライバシーは厳格に保護されますので、安心してご相談ください。

Q. 解雇や給与カットへの対抗方法について法的アドバイスを受けられますか？

A. 相談員が労働法に基づいた情報提供と助言を行います。具体的な法的対応が必要な場合は、必要に応じて関連機関や弁護士等の専門家への紹介も可能です。

Q. 福岡県外からの相談もできますか？

A. この窓口は福岡県内の労働者・使用者を対象としています。県外にお住まいの場合は、お住まいの地域の労働相談窓口へのご利用をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

この特別労働相談窓口は、福岡県内に住所を有する労働者、または福岡県内の企業に雇用される労働者を対象としています。また、福岡県内に事業所を有する企業の経営者・管理者などの使用者も対象です。新型コロナウイルス感染症の影響による休暇・休業・解雇・労働条件変更など、雇用に関するあらゆる労働問題についての相談に応じます。労働者・使用者双方からの相談を受け付けているため、立場を問わず利用できます。相談は無料で、秘密は厳格に保護されます。

活用目的

県内4か所の労働者支援事務所において電話、来所により相談を受け付けています。 ・福岡労働者支援事務所 福岡市中央区赤坂1-8-8福岡西総合庁舎5階 (092)735-6149 ・北九州労働者支援事務所 北九州市小倉北区浅野3-8-1AIMビル4階 (093)967-3945 ・筑後労働者支援事務所 久留米市合川町1642-1久留米総合庁舎1階 (0942)30-1034 ・筑豊労働者支援事務所 飯塚市新立岩8-1飯塚総合庁舎別館2階 (0948)22-1149

詳細説明