建築物における衛生的環境の確保に関する法律

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象施設の確認

   所有・占有する建築物が届出対象の特定建築物に該当するか確認します。延べ面積3,000㎡以上（学校・幼保は8,000㎡以上）の多数利用施設が対象です。

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   必要書類の準備

   届出書、建築物平面図、使用状況説明書など必要書類を準備します。変更届や登録申請の場合は異なる書類が必要となります。

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   管轄保健所への相談

   変更内容や登録要件について、事前に管轄する県保健所（政令市は政令市保健所）に相談し、具体的な手続きを確認します。

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   申請書類の提出

   準備した書類と手数料を添えて、管轄する保健所に届出書または登録申請書を提出します。

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   受理・確認処理

   保健所が提出書類を受理し、要件適合性の確認を行います。不備がある場合は補正を求められることがあります。

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   登録・届出完了

   要件を満たした場合、届出受理または登録証の交付を受けます。以後の変更時も30日以内の届出が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 届出書（または登録申請書）
• 建築物の平面図
• 使用状況説明書
• 建築物登記簿謄本または不動産権利関係を証する書類
• 管理体制を説明する書類
• 手数料納付証
• 建築物衛生管理業登録の場合：営業所の実務経歴書、従事者の資格証明書、主な機械器具の仕様書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 届出の期限はいつまでですか？

A. 特定建築物の使用が開始されてから1ヶ月以内に、管轄する県保健所へ届出が必要です。届出事項に変更が生じた場合や特定建築物に該当しなくなった場合も同様に届出が必要です。詳細は管轄保健所にお問い合わせください。

Q. 建築物衛生管理業の登録に何か基準がありますか？

A. 清掃業、空気環境測定業、ダクト清掃業、水質検査業、貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ防除業ごとに、特定の技術的基準と人員配置基準を満たす必要があります。詳細は静岡県保健所の公式ページをご確認ください。

Q. 延べ面積3,000㎡未満の建築物は対象外ですか？

A. 一般的には届出対象外ですが、学校や幼保連携型こども園は8,000㎡以上が基準です。自施設が対象に該当するか、管轄の県保健所に事前相談することをお勧めします。

Q. 登録後、変更する場合の手続きは？

A. 氏名、住所、使用する主な機械器具など変更事項がある場合は、30日以内に管轄保健所へ届出が必要です。手続きの詳細は保健所の指示を受けてください。

Q. 政令市の場合、どこに申請しますか？

A. 政令市（浜松市など）に立地する特定建築物は、政令市保健所へ届出します。県内でも所在地によって申請窓口が異なりますので、事前確認が重要です。

Q. この制度に補助金や助成金はありますか？

A. 本制度は衛生管理の義務・基準を定めたもので、直接の補助金・助成金ではありません。ただし関連する改修等で別途の補助制度がないか、保健所に相談することをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、①多数の者が使用・利用する特定建築物（オフィス、商業施設、学校、病院、ホテルなど）の所有者、占有者、または全ての権原を有する個人または法人、②建築物衛生管理業（清掃業、空気環境測定業、空気調和用ダクト清掃業、飲料水水質検査業、飲料水貯水槽清掃業、排水管清掃業、ねずみ等防除業）の登録を望む個人または法人です。特定建築物は延べ面積3,000㎡以上が基本ですが、学校・幼保連携型こども園は8,000㎡以上が適用基準となります。建築物衛生管理業の登録申請者は、各業務ごとに定められた技術的基準、人員配置基準、機械器具基準を満たし、申請手数料を納付することが必要です。

活用目的

届出（特定建築物）：特定建築物としての使用が開始されてから1箇月以内に管轄する県保健所（政令市については、政令市保健所）へ必要書類を添えて届出書を提出する。なお、届出事項に変更が生じた場合や特定建築物に該当しなくなった場合にも届出が必要である。 登録申請（建築物衛生管理業）：県保健所を通じ、手数料、必要書類等を添えて申請書を提出する。なお、氏名又は名称、住所等の変更や使用する主な機械器具等を変更した場合は、30日以内に届出が必要である。

詳細説明