水道法

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業形態の確認と担当課の把握

   水道用水供給、上水道、簡易水道、専用水道のいずれの事業形態か確認し、市町村の水道担当課または県健康福祉センター水道事業担当課を特定します。

2. 2

   事業計画の初期段階での相談

   事業計画段階で相談窓口へ連絡し、計画内容（給水人口、給水量、施設概要等）について事前相談を実施します。

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   事業計画書等の作成

   認可申請または確認申請に必要な事業計画書、給水計画、水質管理体制等の関連書類を作成します。

4. 4

   申請書類の正式提出

   完成した申請書類を県水利用課または市町村水道担当課に正式提出します。

5. 5

   審査と認可・確認

   提出された申請書類について県の審査が行われ、認可または確認が決定されます。

6. 6

   給水開始前の届出

   認可・確認取得後、給水開始前に必要な届出を提出します。

7. 7

   変更事項の届出・申請

   事業運営中に給水区域・給水量等に変更がある場合は、随時変更申請・届出を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 給水計画書
• 水質管理体制説明書
• 施設設計書（配置図、平面図等）
• 資金計画書
• 法人登記事項証明書または経営主体の確認書類
• 給水開始前届出書
• 変更申請書（変更がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの規模から認可申請が必要ですか？

A. 水道用水供給は計画1日最大給水量25,000m³以下、上水道は計画給水人口5,001〜50,000人、簡易水道は計画給水人口101〜5,000人が対象です。これを超える場合は国への申請となります。専用水道は給水人口100人超またはの最大給水量20m³超が対象です。

Q. 事業計画段階の相談は必須ですか？

A. はい、認可申請・確認申請いずれの場合も、事業計画の段階で担当課への相談が必須とされています。これにより適切な計画立案が可能になります。

Q. 認可取得後も届出や申請が必要ですか？

A. はい、給水開始前の届出が必要です。また、事業運営中に給水区域の変更や給水量の変更等がある場合は、随時変更申請・届出を行う必要があります。

Q. 市町村別に申請窓口は異なりますか？

A. 専用水道の場合、市町村内であれば当該市町村の水道担当課に相談します。それ以外は県健康福祉センター水道担当課を通じて県水利用課へ相談となります。

Q. 上水道と簡易水道の違いは何ですか？

A. 主な違いは給水人口規模です。上水道は5,001〜50,000人、簡易水道は101〜5,000人が対象です。給水人口の規模により適用される法令や技術基準が異なります。

Q. 認可更新の場合も同じプロセスですか？

A. はい、認可の更新についても事業計画段階での相談が必要であり、基本的には新規申請と同様のプロセスとなります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、一般の需要に応じて導管及びその他の工作物により、清浄で衛生的な水を人の飲用に適する水として供給する水道事業を行う者、または給水人口が100人を超えるもしくは1日最大給水量が20m³を超える専用水道の事業者です。具体的には、市町村等の自治体、民間の水道企業、公営企業団体、独立採算制による企業会計を構成する事業体が該当します。ただし、給水規模によって県または国での判断が異なります。水道用水供給事業で1日最大給水量25,000m³超、上水道事業で計画給水人口50,001人以上の場合は国の認可となります。また、簡易水道事業は給水人口5,001人以上で水道事業への移行が検討される規模です。専用水道（給水人口100人超かつ最大給水量20m³超）は、工場、学校、病院などの施設や地域の自家用水道も対象となり、市町村または県での確認が必要です。

活用目的

認可申請(水道用水供給、上水道、簡易水道)県健康福祉センター水道事業担当課もしくは政令市保健所を通じて県水利用課へ事業計画の段階(認可の更新についても同様)で要相談。給水開始前の届出や、変更に係る申請、届出についても同様。 確認申請(専用水道):市または函南町内の場合は、当該市町の水道担当課へ事業計画の段階で要相談。それ以外は、県健康福祉センター水道担当課を通じて県水利用課へ事業計画の段階で要相談。給水開始前の届出や、変更に係る申請、届出についても同様。

詳細説明