県単独自然災害防止事業 (ため池)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   事業実施予定地の農林事務所農村整備課に相談し、対象要件（貯水量、事業費、周辺状況など）の適合性を確認します。対象外の場合は国庫補助事業の活用を検討します。

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   計画書・設計書の作成

   ため池の現況調査に基づき、防災整備事業の計画書と詳細な設計書を作成します。工事内容、期間、事業費の内訳を明記してください。

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   申請書類の準備

   組織の登記事項証明書、決算書、事業計画書、設計図、積算根拠資料などの必要書類を準備します。申請団体の法人格や適格性を証明する書類も含めます。

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   農林事務所へ申請

   準備した申請書類を管轄の農林事務所農村整備課に提出します。提出前に書類の完全性と正確性を確認してください。

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   審査・決定通知

   県による書類審査と現地確認を経て、補助対象の適否と補助額が決定されます。決定通知書を受け取ります。

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   工事実施・完了報告

   決定通知を踏まえて工事を実施し、1年以内に完了させます。完了後、実績報告書と写真などの竣工書類を農林事務所に提出します。

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   補助金交付

   実績報告書の確認後、補助金が交付されます。事業費の50％相当額が支払われます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 法人登記事項証明書（市町村・土地改良区・農協の場合）
• 直近2年度の決算書
• 事業計画書
• ため池の現況調査報告書
• 実施設計書・図面
• 工事費積算根拠書（見積書を含む）
• ため池周辺の住民分布図・被害予想図
• 施工者との契約予定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. このため池防災事業の対象となる「貯水量」はどのように確認されますか？

A. 貯水量は現況調査により測量または構造計算によって確認されます。申請時に調査報告書で300m³以上1,000m³以下であることを証明する必要があります。正確な測定は事前相談の段階で農林事務所と確認してください。

Q. 事業費が800万円を超える場合、国庫補助事業での申請は可能ですか？

A. 本事業は国庫補助対象外の小規模事業のみ対象です。事業費が800万円を超える場合は、国庫補助事業（農地防災事業など）での申請をご検討ください。詳細は農林事務所に相談してください。

Q. 補助対象は「ため池の改修工事」だけですか？

A. 本事業は「ため池等整備事業」を対象としており、周辺住民や公共施設への被害が予想されるため池の防災整備が該当します。具体的な対象工事内容は事前相談で農林事務所に確認してください。

Q. 土地改良区以外の組織（小規模な地域組織など）も申請できますか？

A. 申請可能な対象者は、県内市町村（政令市を除く）、土地改良区、農協、およびその他知事が適当と認めたものです。知事認定の対象となるかどうかは、事前に農林事務所に相談して確認してください。

Q. 工事期間は1年以内とのことですが、複数年に分けて実施することは可能ですか？

A. 本事業は1年以内での完了が要件です。複数年にわたる工事は本事業の対象外となります。工事計画の段階で1年以内の完了を見込み、設計・積算を進めてください。

Q. 補助金の交付はいつ頃になりますか？

A. 補助金交付のタイミングは、工事完了後の実績報告審査に基づきます。具体的な交付時期は農林事務所の指示に従ってください。資金計画の際は余裕を持ったスケジュールで対応することをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は静岡県内の市町村（政令市の浜松市・静岡市を除く）、土地改良区、農業協同組合（JA）、およびこれら以外で知事が適当と認めた団体です。知事認定の対象には、農業振興や災害防止を目的とした地域協議会や農業団体なども含まれる可能性があります。申請団体は対象ため池の管理者または管理に責任を持つ法人格を有する必要があります。個人申請は対象外です。対象ため池は、周辺の住民の生命または学校・道路などの主要公共施設に被害が予想される貯水量300m³以上1,000m³以下のため池に限定されます。国庫補助事業の対象となるため池（農地防災事業など）は本事業の対象外となりますので、事前に農林事務所で確認が必須です。

活用目的

・本事業実施要領および県単独農業農村整備事業費等補助金交付要綱に基づき、県内各農林事務所農村整備課に申請

詳細説明