【長野県茅野市】新商品開発事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前相談・計画の策定

   茅野市産業経済部商工課に相談し、補助対象となる商品開発の構想を整理します。地域資源や観光資源の活用方法、市場性などを検討し、事業計画の基本方針を決定します。

2. 2

   新商品開発事業計画届の提出

   開発に着手する前に、所定の「新商品開発事業計画届」を商工課に提出します。商品の概要、開発予定、経費見積もりなどを記載し、計画の承認を得ます。

3. 3

   審査会への諮問・審査

   提出された計画は審査会に諮られ、品質、市場性、革新性・差別性などが審査されます。食品衛生法など関係法令への適合性も確認されます。

4. 4

   補助金交付決定

   審査会の審査結果に基づき、補助金の交付が決定されます。交付決定通知を受け取り、補助対象経費の限度額を確認します。

5. 5

   商品開発の実施

   交付決定後、商品開発を進めます。設備購入、材料費、外注費など補助対象経費を発生させ、領収書・請求書等を保管します。

6. 6

   実績報告・請求

   開発完了後、実績報告書と支出に係る証拠書類を商工課に提出します。内容が確認され、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 新商品開発事業計画届
• 商品企画書・事業計画書
• 収支予算書
• 領収書・請求書（補助対象経費に係るもの）
• 法人登記事項証明書または個人事業主の身分証明書
• 市税の納税状況確認書類
• 商品開発に係る仕様書・設計書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の対象となる商品の要件は？

A. 茅野市内で生産される農林水産品や八ヶ岳・縄文などの観光資源を活用した、一般消費者への販売を目的とした新商品であることが必須です。高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性が求められます。また、食品衛生法など関係法令に違反しないことが要件となります。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 一般的な補助金では、商品開発に直接必要な経費（設備購入費、材料費、外注費、検査費、デザイン開発費など）が対象となります。詳細な対象経費については、事前に商工課に確認することをお勧めします。

Q. 複数の商品開発を同時に申請できますか？

A. 基本的には1事業者1件の申請が想定されていますが、複数申請の可否については茅野市産業経済部商工課に直接お問い合わせください。審査会での審査内容により判断されます。

Q. 他の補助金との併用は可能ですか？

A. いいえ、国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者は対象外となります。本補助金の申請前に、類似補助金の受給状況を確認してください。

Q. 市税滞納がある場合は申請できますか？

A. いいえ、市税滞納者および市税未申告者は補助金の対象外となります。申請前に市税の納付状況と申告状況を確認し、問題がある場合は解決してから申請してください。

Q. 補助金の支払いはいつ行われますか？

A. 実績報告書を提出し、商工課による確認・審査を経て、補助金が交付されます。支払い時期は実績報告の完了後となりますので、具体的な期間は商工課にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

茅野市の新商品開発事業補助金は、茅野市内に事業所を有する中小企業者等を対象としています。「中小企業者等」には、個人事業主、法人企業、組合等が含まれます。ただし、以下の場合は対象外となります：①国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者、②市税滞納者、③市税未申告者。対象となる商品は、茅野市内で生産される農林水産品（野菜、蕎麦、山菜、農畜産物など）や八ヶ岳・縄文などの観光資源を活用した新商品であり、一般消費者への販売を目的としている必要があります。加えて、商品は高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性を備えていることが要件です。食品関連商品の場合は、食品衛生法などの関係法令に違反しないことが必須となります。申請前には必ず「新商品開発事業計画届」を提出し、補助金の交付は審査会の審査を経て決定されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

市内中小企業者等が、茅野市内で生産される農林水産品等の「地域資源」や、八ヶ岳・縄文などの「観光資源等」を活用し、地域活性化に役立つ新しい商品を開発する場合に、その経費の一部を補助する制度です。

応募資格

茅野市内の中小企業者等。 ※ただし、国・県・市等から類似の補助金の交付を受けようとする者または受けた者、市税滞納者および市税未申告者は対象外となります。

地理条件

長野県茅野市内

備考

対象となる商品は「一般消費者への販売を目的とした新たに開発する商品」であり、高い品質、市場性、既存・類似商品との革新性・差別性があり、食品衛生法などの関係法令に違反しないことが要件です。また、商品の開発に着手する前に「新商品開発事業計画届」を提出する必要があり、補助金の交付は審査会に諮り決定されます。

問合せ先

茅野市 産業経済部 商工課 商業労政係電話番号：0266-72-2101（内線434、435）Fax：0266-72-4255メールアドレス：shoko＠city.chino.lg.jp

参照URL