農家経営安定資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   取扱金融機関の確認

   お住まいの地域の農協、信用金庫、銀行など、指定される取扱金融機関を確認します。福島県内の各総合農業協同組合、信用金庫、銀行が対象です。

2. 2

   相談・事前打合せ

   選定した金融機関に訪問し、融資の必要性、用途、金額等について相談します。融資可能性と条件について確認しましょう。

3. 3

   必要書類の準備

   身分証明書、農業経営に関する書類、経営改善計画書など、金融機関から指示された書類を準備します。

4. 4

   申請書類の提出

   準備した書類を金融機関に提出し、正式な融資申込みを行います。金融機関が内容確認および審査を実施します。

5. 5

   審査・承認

   金融機関が申請内容を審査し、融資の可否を決定します。通常、数週間程度の期間を要します。

6. 6

   契約・融資実行

   承認後、金融機関と融資契約を締結し、資金が振込まれます。以降、約定に従い返済を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 身分証明書
• 農業経営に関する書類（営農実績、経営面積等）
• 経営改善計画書
• 決算書または収支計算書（過去2～3年分）
• 融資申込書
• 登記事項証明書（団体の場合）
• 定款または規約（団体の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人農業者と団体のどちらが対象ですか？

A. 自ら農業を営み従事する個人と、農業者が主たる構成員または出資者となっている団体の両方が対象です。法人化した農業法人や農事組合法人なども該当する可能性があります。詳細は最寄りの金融機関にご相談ください。

Q. 借入金利はどのくらいですか？

A. 資金の種類により無利子～0.30%の範囲内となります（令和3年4月19日現在）。金融情勢により毎月変動します。東日本大震災農業経営対策特別資金については毎年度4月1日の利率で固定されます。

Q. いくらまで借りられますか？

A. 借入限度額は資金の種類や対象により300万円から1,200万円の範囲内です。具体的な限度額は借入目的や経営状況により異なるため、取扱金融機関でご確認ください。

Q. 返済期間はどのくらいですか？

A. 償還期限は資金の種類や使途に応じて3年から10年以内となります。据置期間（返済開始までの猶予期間）は0年から3年以内の設定が可能です。

Q. 災害による経営難でも対象になりますか？

A. はい、本制度は災害により生じた負債の解消も対象としています。東日本大震災後の営農再開支援など、災害関連の融資ニーズに対応する特別資金も用意されています。

Q. どこに申し込めばよいですか？

A. 福島県内の農協、信用金庫（福島・二本松・郡山・須賀川・会津）、銀行（東邦・福島・大東）が取扱機関です。お住まいの地域の最寄り機関に直接申し込んでください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、福島県内で農業を営む個人農業者と、農業者が主たる構成員または出資者となっている団体です。個人農業者は専業・兼業を問わず、現在営農中の者および営農再開を予定している者が該当します。団体には、農業法人（株式会社、有限会社等で農業が事業の主軸）、農事組合法人、営農組合、認定農業者の集団など、農業者主体の経営体が含まれます。なお、災害による負債解消目的の場合は、東日本大震災による被害農家も特別に対象とされています。詳細な適格要件や資金種類ごとの条件については、取扱金融機関に直接お問い合わせください。

活用目的

借入希望者は、最寄りの農協投融資機関に必要書類を提出 **（取扱金融機関）** 各総合農業協同組合、福島県酪農業協同組合、東邦・福島・大東の各銀行、 福島・二本松・郡山・須賀川・会津の各信用金庫

詳細説明