消費税課税事業者の届出手続（特定期間用）

概要

基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者が、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合の手続です。

活用目的

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者が、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定した場合も含みます。）には、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を速やかに納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

詳細説明

対象者・条件

対象者

対象者：事業者（事業を行う個人又は法人） 対象：基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた事業者

対象地域

全国