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消費税の申告期限延長の届出手続
国税庁
- 対象地域
- 全国
概要
消費税の確定申告書を提出すべき法人 (法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人に限ります。)が、消費税の確定申告の期限を1月延長しようとする場合の手続です。
活用目的
この制度の適用を受けるには、特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日までに「消費税申告期限延長届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
詳細説明
「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受ける法人が、納税地を所轄する税務署長に「消費税申告期限延長届出書」を提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限が1月延長されます。
なお、申告期限が延長された期間の消費税および地方消費税の納付については、その延長された期間に係る利子税を併せて納付する必要があります。
対象者・条件
- 対象者
- 対象者：法人 対象：消費税の確定申告の期限を延長しようとする法人
- 対象地域
- 全国
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公開日: