旧軍人・軍属関係情報の提供について

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   情報提供の目的と内容確認

   提供希望する情報の範囲、利用目的、対象人物・部隊などを明確にします。旧軍人本人、遺族、研究者など立場によって必要情報が異なります。

2. 2

   栃木県への照会・相談

   福祉部門の担当窓口に問い合わせ、保有する情報の有無や提供可能性を事前相談します。電話やメールでの初期接触が一般的です。

3. 3

   提供申請書の作成・提出

   県指定の申請書に必要事項を記入し、提出します。身分証明や利用目的を示す書類の添付が求められる場合があります。

4. 4

   県による内容審査

   提供申請内容が適切か、個人情報保護の観点から問題がないか審査されます。必要に応じて追加情報の提出が求められます。

5. 5

   情報提供の実施

   審査承認後、複写資料の交付または情報の提示が行われます。提供方法や費用については事前に確認されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請者の身分証明書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 旧軍人との関係を示す書類（遺族の場合は戸籍謄本など）
• 情報利用目的書（学術研究、家族史調査など目的を明記）
• 情報提供申請書（栃木県指定様式）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 旧軍人の家族ですが、先祖の兵歴や部隊情報を知りたいです。申請できますか？

A. 遺族による歴史調査・家族史編纂は一般的な対象です。遺族であることを証明する戸籍謄本や除籍謄本を提出し、情報利用目的を明確に説明して申請ください。詳細は栃木県の担当窓口にご相談ください。

Q. 栃木県出身ではない旧軍人の情報も提供してもらえますか？

A. 県が保有する情報に限定されます。栃木県に関連する軍人・軍属の資料が対象となる可能性が高いため、事前に県へ照会し、保有状況を確認することをお勧めします。

Q. 戦争史研究者として論文執筆に必要な情報提供を受けられますか？

A. 学術研究目的は一般的な対象となります。所属機関の身分証明、研究テーマ説明書、論文の使用目的を明示した申請書を提出してください。個人情報保護の観点から一部制限がある場合があります。

Q. 提供資料に費用はかかりますか？

A.

Q. 申請から情報提供までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 審査期間は申請内容の複雑さにより異なります。目安として数週間程度を想定してください。ただし保有情報の確認に時間を要する場合や、個人情報に関わる確認が必要な場合は長期化する可能性があります。

Q. 存在しない軍人の情報を申請した場合、どうなりますか？

A. 県の調査の結果、情報が確認できない場合は提供不可となります。その際は申請費用の返却やその旨の通知がなされます。複数の情報源で事前確認してから申請することをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業は補助金ではなく、情報提供事業です。対象者は①旧軍人本人（健在の場合）、②旧軍人の直系遺族（戸籍謄本等で証明可能な者）、③学術研究機関に属する研究者（大学・公的研究機関の身分証明が必要）、④市町村の郷土史編纂委員会など公的歴史事業を行う団体、⑤戦争遺跡保存・記念施設を運営する法人となります。栃木県が保有する旧軍人・軍属関係の公開可能な資料（兵役簿の複写、所属部隊記録、配置地情報など）が提供対象です。個人の極秘情報や個人識別情報、他者への悪用の恐れがある情報は提供対象外となる場合があります。申請者の真実性・適切な利用意図の確認が審査のポイントです。