休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象事業の要件確認

   休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、または鉱業権消滅・採掘活動終了後の坑廃水処理事業が対象か確認します。対象鉱山の特定と事業内容の整理が重要です。

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   申請主体の確認・予備協議

   地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関いずれかの申請主体に該当することを確認し、九州産業保安監督部と事前相談を行います。

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   事業計画書・経費見積書の作成

   補助対象経費の詳細、工事スケジュール、鉱害防止の効果等を記載した事業計画書と、根拠ある経費見積書を準備します。

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   申請書類一式の提出

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、経費見積書等の必要書類をまとめ、期限内に九州産業保安監督部に提出します。

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   審査・採択決定

   提出書類に基づき、九州産業保安監督部が補助対象事業の適格性、経費の妥当性、予算額等を審査し、採択を決定します。

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   交付契約・事業実施

   採択後、補助金交付契約を締結し、事業計画に従い鉱害防止工事または坑廃水処理事業を実施します。

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   実績報告・補助金請求

   事業完了後、工事完了報告書、領収書等の実績書類を提出し、補助対象経費の3/4の補助金請求を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書類（補助金申請書）
• 登記事項証明書
• 法人の場合の決算書及び財務諸表
• 事業計画書
• 経費見積書（根拠資料含む）
• 工事設計図書またはそれに相当する計画書
• 対象鉱山の位置図及び鉱害状況図
• 鉱害防止効果説明書
• 実施主体の責任要項または実施協定書（複数主体の場合）
• その他九州産業保安監督部が指定する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業の休廃止鉱山は対象になりますか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山を除外しています。対象となるのは金属鉱山、非金属鉱山等の他の鉱業に限定されます。詳細は九州産業保安監督部鉱害防止課にご確認ください。

Q. 補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助対象経費の3/4（75％）が補助率です。上限額は11億2381万円です。ただし予算の範囲内での交付となりますので、詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 民間企業が実施する鉱害防止工事は対象になりますか？

A. 基本的に地方公共団体が鉱害防止工事を実施する場合が対象です。民間の坑廃水処理事業者の場合は、鉱業権が消滅した鉱山または採掘活動終了後長期経過で再開見込みのない鉱山に限定されます。申請可否は事前相談で確認してください。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 募集開始は2026年3月25日、募集終了は2027年3月31日です。この期間内に申請書類を九州産業保安監督部に提出する必要があります。

Q. 坑廃水処理の対象鉱山はどのような条件ですか？

A. 対象は①鉱業権が消滅している鉱山、②鉱業権は存続しているが採掘活動を終了して長期間経過し、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山に限定されます。

Q. 申請前に相談することはできますか？

A. はい、事前相談が重要です。九州産業保安監督部鉱害防止課（電話：092-482-5934、E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp）に事前に相談し、補助対象事業の要件確認を行うことをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体（原因者が無資力または現存しない場合に限定）、②鉱業権消滅または採掘活動終了後長期経過で再開見込みのない鉱山における坑廃水処理事業を実施する事業者（地方公共団体の認定必須）、③指定鉱害防止事業機関です。対象となる鉱害・危害は、地盤沈下、斜面崩落、坑口陥没、坑廃水による水質汚濁等の多岐にわたります。補助対象経費は、鉱害防止工事の設計・施工費、坑廃水処理施設の構築・改修・運営費等で、補助対象外となるものは別途要綱で規定されます。従業員数や企業規模による制限はありませんが、公共性と鉱害防止の必要性が重視されます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜九州産業保安監督部＞〒８１２ー００１３　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号経済産業省　九州産業保安監督部　鉱害防止課担当：大坪、尾上、末松、緒方電話：０９２－４８２－５９３４E-mail：bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp