令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   貴医療機関が難病指定医または協力難病指定医を雇用しており、医療法に基づく許可・届出を受けているか、また過去にこの補助金を受けていないか確認します。

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   対象経費の把握

   業務システムの改修、パソコン購入、インターネット回線敷設工事など、臨床調査個人票のオンライン化に必要な経費を整理・見積もりを取得します。

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   申請書類の準備

   医療機関の登記事項証明書、許可・届出の証明書、対象経費に関する見積書、事業計画書など必要書類を一式揃えます。

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   申請書の作成

   補助金交付申請書に必要事項を記入し、経費内訳書、成果指標等を含めて作成します。

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   東京都への提出

   完成した申請書類一式を、東京都保健医療局疾病対策課に提出します。詳細な提出方法は公式ページで確認してください。

6. 6

   審査・交付決定

   東京都による審査を経て、交付決定通知を受け取ります。

7. 7

   事業実施・実績報告

   システム改修などを実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 医療機関の登記事項証明書
• 医療法に基づく許可または届出の証明書
• 難病指定医または協力難病指定医の勤務実績を証する書類
• 対象経費に関する見積書
• 業務システムの改修内容を説明する事業計画書
• 補助金交付申請書
• 経費内訳書
• 成果指標等に関する書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の医療機関を運営している場合、複数申請できますか?

A. 各医療機関が要件を満たせば個別に申請可能と考えられますが、重複申請の詳細ルールについては、東京都保健医療局疾病対策課（03-5320-4471）に直接お問い合わせください。

Q. 補助率が2分の1とありますが、5万円の上限額はどう適用されますか?

A. 補助基本額は対象経費と基準額10万円の少ない方となり、そこに2分の1を乗じた額が補助額です。ただし最大5万円が上限となります。詳細は公式ページの『交付申請にあたっての留意事項』をご確認ください。

Q. 過去に『東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金』を受けた場合はどうなりますか?

A. その補助金との重複申請は認められません。また過去にこの補助金自体の交付を受けた医療機関も対象外です。

Q. 診療所でも対象になりますか?

A. はい。医療法第7条に基づく許可を受けた病院のほか、同法第8条の届出をした診療所も対象です。難病指定医等が勤務していることが条件となります。

Q. インターネット回線の月額費用も対象経費に含まれますか?

A. 敷設工事費は対象ですが、月額費用や保守料が対象かは詳細が不明です。対象経費の詳細については、東京都の公式ページまたは問合わせ先で確認してください。

Q. 申請期限までに事業完了が必要ですか?

A. 募集締切は2026年6月30日ですが、申請後の事業完了期限については、交付決定後に定められます。公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

この補助金の対象は、医療法に基づき許可または届出を受けた病院・診療所のうち、難病指定医または協力難病指定医が実際に勤務していることが必須です。難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項に定める資格者である必要があります。また、過去にこの補助金の交付を受けた医療機関は重複申請ができません。同時に、『東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金』との併用申請も認められていないため、どちらかを選択して申請する必要があります。従業員数や医療機関規模には制限がなく、東京都内に所在する医療機関であれば、病院・診療所の規模を問わず申請可能です。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

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