産業雇用安定助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   適格要件の確認

   売上等生産指標が比較対象月から5％以上減少していること、出向契約の内容などが要件を満たしているか確認します。

2. 2

   出向計画書の作成

   出向元・先事業主が協力して、出向期間、労働者数、賃金負担等を記載した出向計画書を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、出向契約書、就業規則などの必要な書類を出向元・先それぞれで準備します。

4. 4

   出向の実施

   計画に基づいて在籍型出向を開始し、出向中の経費や教育訓練などの措置を実施します。

5. 5

   助成申請

   出向期間の経費実績をまとめ、必要書類とともに公的機関に助成申請を提出します。

6. 6

   審査・支給

   申請内容が審査され、承認されると助成金が支給されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 出向計画書
• 出向契約書
• 就業規則
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 生産指標を示す書類（売上高報告書等）
• 雇用保険被保険者数の推移を示す書類
• 出向に要した経費の領収書や請求書
• 労務管理に関する調整経費の証拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 出向元事業主と出向先事業主の両方が助成を受けられますか？

A. はい、出向元事業主と出向先事業主の両者が対象です。出向運営経費は両者が負担する経費が助成対象となり、出向初期経費も出向元・先それぞれが要した経費が助成されます。ただし上限額は出向元・先合わせて1日12,000円です。

Q. 助成率が異なるのはなぜですか？

A. 企業規模による負担能力の違いを考慮したものです。中小企業は最大5分の4（解雇がない場合10分の9）、大企業は最大3分の2（解雇がない場合4分の3）の助成率となります。労働者を解雇していない企業は助成率が高くなります。

Q. 出向初期経費で加算される5万円の条件を教えてください。

A. 出向元事業主が雇用過剰業種に属するか生産性指標が一定程度悪化している場合に5万円が加算されます。また出向先事業主が異業種からの労働者を受け入れる場合にも5万円が加算されます。

Q. 売上が5％以上減少していることをどのように証明しますか？

A. 売上高報告書や生産指標の実績資料などで直近の生産指標が比較対象月と比べて5％以上減少していることを示す必要があります。詳細な証明方法は申請先の公的機関にご確認ください。

Q. 出向期間中にかかった全ての経費が助成の対象になりますか？

A. 賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費など、出向に直接関連する経費が助成対象です。ただし支給額は1日あたり上限12,000円です。詳細な対象経費については公式ページをご確認ください。

Q. 出向の期間に制限はありますか？

A. 情報に明記されていません。出向期間の上限や下限については申請先の公的機関にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

【出向元事業主の条件】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、労働者の雇用維持を目的として出向を実施する事業主であることが基本条件です。売上等の生産指標が、比較対象月（3ヶ月以上前）と比べて5％以上減少していることを証明する必要があります。また、出向契約書や就業規則の整備、出向に必要な教育訓練の実施などが求められます。助成率は中小企業で最大5分の4、大企業で3分の2ですが、労働者を解雇していない場合は中小企業10分の9、大企業4分の3となります。【出向先事業主の条件】出向労働者を受け入れる事業主であり、雇用保険被保険者数および派遣労働者数からみた雇用量指標が、比較対象月の平均値と比べ一定基準以上に減少していないこと（つまり、出向労働者により雇用量を維持する必要がある状態）が要件です。異業種からの労働者を受け入れる場合は初期経費に5万円が加算されます。

詳細説明