個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存

概要

個人で事業や不動産貸付け等を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。

詳細説明

対象者・条件

対象者

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

対象地域

全国