個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   対象業務の確認

   事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかを生ずべき業務を行っているか確認します。事業開始時や所得種別変更時に特に重要です。所得税申告の必要性は問いません。

2. 2

   帳簿記帳方法の選択

   複式簿記または簡易簿記のいずれかの方法を選択します。事業規模や会計知識に応じて、自身または会計ソフト・税理士の支援を得て決定するとよいでしょう。

3. 3

   必要な帳簿・書類の整備

   仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳等の帳簿類と、領収書、請求書、銀行通帳などの証拠書類を整備します。デジタル保存の場合は要件確認が必要です。

4. 4

   日々の記帳実施

   取引が生じた都度、正確に記帳します。現金取引だけでなく、銀行振込やクレジットカード決済も対象です。記帳漏れがないよう定期的にチェックしましょう。

5. 5

   帳簿・書類の保存管理

   帳簿は7年間、請求書や領収書などの書類も原則7年間保存する必要があります。紙またはデジタル形式での保存が認められています。

6. 6

   税務申告時の活用

   所得税の確定申告時に記帳した帳簿と証拠書類に基づいて正確な所得を計算します。申告の必要がない場合でも記帳・保存義務は継続します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 売上帳（売掛帳）
• 仕入帳（買掛帳）
• 固定資産台帳
• 領収書
• 請求書
• 銀行通帳・口座明細
• クレジットカード利用明細
• 給与支払記録
• 契約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 所得税申告が不要な場合でも記帳義務がありますか？

A. はい、所得税申告の必要性に関わらず、事業所得等を生ずべき業務を行う全ての個人に記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。これは税務調査時に業務実績と所得の根拠を示すために重要です。

Q. 帳簿書類をどのくらい保存する必要がありますか？

A. 帳簿（仕訳帳、総勘定元帳等）と領収書などの証拠書類は、原則として7年間保存する必要があります。青色申告承認を受けている場合も同様です。保存方法は紙またはデジタル形式の両方が認められています。

Q. 複式簿記と簡易簿記のどちらを選べばよいですか？

A. 事業規模や会計知識によって異なります。複式簿記は手間がかかりますが情報が詳細であり、簡易簿記は手間が少ないが情報量が限定されます。青色申告の65万円控除には複式簿記が必要な場合があります。詳細は税務署に相談してください。

Q. デジタル帳簿やクラウド会計ソフトの利用は認められていますか？

A. 認められています。ただし、デジタル保存には一定の要件があります。改ざん防止機能、検索機能、可視化機能などが求められる場合があるため、利用するソフトが要件を満たしているか事前確認が重要です。

Q. 記帳に関して相談や指導は受けられますか？

A. はい、税務署では無料で相談・指導を受けられます。また、商工会議所や商工会でも記帳指導を実施している場合があります。手書きか会計ソフトか、どの帳簿形式を選ぶかなど、具体的なアドバイスが可能です。

Q. この制度は費用がかかりますか？

A. 記帳・保存義務自体は無料です。税務署の相談・指導も無料ですが、会計ソフトの導入や税理士への依頼にはコストが発生する可能性があります。自身の事業規模や対応能力に応じて検討してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行う全ての個人が対象です。具体的には、①事業所得：製造業、販売業、サービス業、自由職業（医師、弁護士、税理士等）、農業など ②不動産所得：土地・建物の賃貸、駐車場経営など ③山林所得：山林の伐木・売却など が該当します。所得金額の大小、申告義務の有無、青色申告承認の有無を問わず、これらの業務を行う全ての個人に記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。年度途中での業務開始や廃止の場合も、その期間は対象となります。

詳細説明