PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保管・処分状況の届出

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象確認

   PCB廃棄物の保管または高濃度PCB使用製品の使用状況を確認し、届出対象かどうかを判断します。

2. 2

   必要書類の準備

   所定の様式に加え、保管状況や使用状況を証明する書類、機器の仕様書などを準備します。

3. 3

   届出情報の記入

   保管場所、保管量、処分予定時期など、所定の様式に必要事項を正確に記入します。

4. 4

   申請方法の選択

   書面提出またはやまぐち電子申請サービスを利用した電子申請から、提出方法を選択します。

5. 5

   管轄窓口への提出

   保管場所（下関市内を除く）を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に提出します。

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   新規判明時の報告

   低濃度PCB廃棄物やPCB使用製品が新たに判明した場合は、別途、管轄環境保健所長に報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• PCB廃棄物等保管・処分状況の届出書（所定の様式）
• 添付書類（保管場所の写真、機器仕様書など）
• 法人の場合は登記事項証明書またはそれに相当する証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 届出の期限はいつですか？

A. 毎年6月30日までに届け出てください。これはPCB廃棄物を保管している事業者または高濃度PCB使用製品を使用している事業者に対する法定義務です。期限を過ぎた場合は速やかに届け出てください。

Q. どこへ届け出ればよいですか？

A. 保管場所（下関市内を除く）を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）へ提出します。やまぐち電子申請サービスでの電子申請も可能です。詳細は山口県のサイトでご確認ください。

Q. 高濃度PCB使用製品とは何ですか？

A. PCB濃度が0.5mg/L以上の製品を指します。主に1970年代まで製造された電気機器（変圧器、コンデンサー、照明器具など）が該当します。詳細な判定はお問い合わせください。

Q. 低濃度PCB廃棄物が判明した場合の手続きは？

A. 低濃度PCB廃棄物やPCB特別措置法の届出対象ではないPCB使用製品が新たに判明した場合は、別途、管轄環境保健所長に報告する必要があります。

Q. 個人事業主でも届出は必要ですか？

A. PCB廃棄物を保管または高濃度PCB使用製品を使用している場合は、個人事業主でも届出が必要です。詳細は管轄の健康福祉センターにご相談ください。

Q. 電子申請の場合、書面提出も同時に必要ですか？

A. やまぐち電子申請サービスを利用した場合は、原則として書面提出は不要です。詳細な手続きはサービスサイトでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

山口県内でPCB廃棄物を保管している事業者、または高濃度PCB使用製品（PCB濃度0.5mg/L以上）を使用している事業者が対象です。対象者には、製造業・工場、電力・通信事業者、廃棄物処理業者、ビル・施設管理事業者、個人事業主など、業種や規模を問わずPCB廃棄物やPCB使用製品を保有するすべての事業者が含まれます。ただし、電気事業法に規定する電気工作物の高濃度PCB使用製品は届出対象外です。毎年6月30日までの届出は法定義務であり、新たにPCB廃棄物が判明した場合は別途報告が必要です。下関市内の事業者も本届出の対象ですが、提出先は下関市となります。

活用目的

＜PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物等の保管および処分の状況等の届出＞ ・所定の様式および添付書類を、保管場所（下関市内を除く。）を管轄する各健康福祉センターへ提出してください。 ＜PCB廃棄物およびPCB使用製品の新たな判明に伴う報告＞ 所定の様式を、保管場所（下関市内を除く。）を管轄する各健康福祉センターへ提出してください。 ※詳しくは、参照情報にあるリンク先ページをご覧ください。 なお、両手続について、「やまぐち電子申請サービス」を活用した電子申請も可能です。

詳細説明