特定登録調査機関制度

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   特定登録調査機関の選定

   認定された特定登録調査機関（工業所有権協力センター、技術トランスファーサービス、AIRI）から依頼先を選択し、問い合わせます。機関ごとに料金体系やサービス内容が異なるため、事前確認が推奨されます。

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   調査依頼内容の打ち合わせ

   出願番号、技術分野、検索範囲などの詳細を特定登録調査機関と協議し、調査の具体的内容を決定します。出願人側で技術背景を説明することが円滑な進行につながります。

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   先行技術調査の実施

   特定登録調査機関が特許庁と同品質の調査を実施し、調査報告書を作成します。処理期間は機関によって異なるため、事前確認が必要です。

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   調査報告書の受領と検討

   完成した調査報告書を受け取り、権利化可能性や出願戦略の見直しに活用します。必要に応じて弁理士のアドバイスを求めることを推奨します。

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   審査請求書の作成

   調査報告書の調査報告番号を審査請求書に記載し、特許庁に提出します。調査報告番号の記載により審査請求料が軽減されます。

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   審査請求料の納付

   軽減後の審査請求料を特許庁に納付します。調査報告書を活用することで、出願人の経済的負担が軽減されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 出願番号および出願人情報
• 対象特許出願の明細書・図面
• 技術分野に関する背景情報（必要に応じて）
• 調査報告番号（審査請求時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような出願が対象になりますか？

A. 出願済かつ未審査請求の特許出願が対象です。既に審査請求済みの出願や、審査中・登録済みの出願は対象外です。また、これから特許出願を予定している方が出願前に調査を依頼することも可能です。

Q. 調査にかかる費用はいくらですか？

A. 調査費用は各特定登録調査機関が独立に設定しており、本制度では金額が示されていません。各機関に直接お問い合わせください。ただし、調査報告番号を記載して審査請求すれば、審査請求料が軽減されます。

Q. 調査報告書はどのように活用できますか？

A. 調査報告書により、対象発明が既存技術と比較して新規性・進歩性を有するかを事前判断できます。権利化見込みが低い場合は審査請求を回避でき、見込みが高い場合は自信を持って審査請求に進めます。また、拒絶理由対応時の手続負担も軽減されます。

Q. 特定登録調査機関にはどこに申し込みますか？

A. 3つの認定機関があります：①一般財団法人工業所有権協力センター、②株式会社技術トランスファーサービス、③株式会社AIRIです。各機関のWebサイトから詳細情報と申込方法を確認し、直接問い合わせください。

Q. 審査請求料がどの程度軽減されますか？

A. 本制度では軽減額が具体的に示されていません。軽減額の詳細は、特許庁の公式資料『特定登録調査機関の利用について（利用者向け）』をご確認いただくか、特許庁に直接お問い合わせください。

Q. 外国出願を検討している場合、この制度は役立ちますか？

A. はい。調査報告書で権利化可能性が低いと判断された場合、外国出願を回避することで国際出願費用を削減できます。逆に可能性が高い場合は、確信を持って外国出願に進めるため、経営判断の効率化につながります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、出願済かつ未審査請求の特許出願を保有する個人発明者、中小企業、大企業、研究機関など、あらゆる自然人・法人です。具体的には、①既に特許出願を済ませているが、審査請求はまだ行っていない出願人、②これから特許出願を予定しており、出願前に先行技術調査を希望する方、が該当します。対象となる出願は、国内の特許庁に出願された特許出願に限定されます（意匠登録出願や商標登録出願は対象外）。また、既に審査請求済み、拒絶査定確定済み、または登録済みの出願は本制度の対象外です。なお、法人か個人かを問わず、調査機関が提供するサービスを利用できます。

活用目的

本制度を利用して調査を依頼する場合には、特定登録調査機関として登録されている以下の機関にお問い合わせください。 　・[ 一般財団法人工業所有権協力センター（外部サイトへリンク）](https://www.ipcc.or.jp/business/specific/) 　・[株式会社技術トランスファーサービス（外部サイトへリンク）](https://www.tectra.jp/tokuteitourokuchousa/) 　・[株式会社AIRI（外部サイトへリンク）](https://www.airi-ip.com/srr-org/) 　・株式会社パソナグループ（2020年10月から特定登録調査機関としての業務休止中） 出願審査請求書に調査報告番号を記載すれば、審査請求料が軽減されます。詳細については、以下リンクをご参照ください。 　・[特定登録調査機関の利用について（利用者向け）](https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/toroku/document/tokutei_toroku_202102/01.pdf)

詳細説明