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その他
スタンドバイ・クレジット制度
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
海外の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために信用状を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援します。
活用目的
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。
詳細説明
補償限度額
1法人あたり4億5,000万円
補償料率
信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
信用状の有効期間
1年以上6年以内
海外でのお借入れ条件
融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
融資金額および通貨：信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
資金使途：承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
融資期間：1年以上5年以内
提携先金融機関（掲載は国・地域の英語名のアルファベット順）
平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本）【対象地域：中国】、名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】、横浜銀行（日本）【対象地域：中国】、KB國民銀行（韓国）、CIMB銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HDバンク（ベトナム）（2021年1月末現在。）
対象者・条件
- 対象者
- 1．中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受けた方 2．中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方 3．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方 4．中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定を受けた方 5．中小企業等経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定を受けた方 6．地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた方 7．農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた方 8．農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定を受けた方 9．農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定を受けた方 10．食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けた方 11．農林水産物・食品輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた方 12．地域未来投資促進法基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた方 ※ いずれも変更認定等を含みます。なお、本制度により資金調達を行う海外現地法人は、国内法人が経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画において国内法人と共同事業を行う先に限ります。
- 対象地域
- 全国
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