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東日本大震災復興特別貸付
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・固定で融資する制度です。
活用目的
詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。 沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。
詳細説明
貸付限度額
① 直接被害者 および ② 間接被害者
【日本公庫(中小企業事業)】3億円(別枠)
【日本公庫(国民生活事業)】6,000万円(上乗せ)
③ その他の方
【日本公庫(中小企業事業)】7億2,000万円(別枠)
【日本公庫(国民生活事業)】4,800万円(別枠)
貸付期間
① 直接被害者 および ② 間接被害者
設備資金20年以内、運転資金15年以内
③ その他の方
設備資金15年以内、運転資金8年以内
据置期間
① 直接被害者
貸付期間のうち5年以内
② 間接被害者 および ③ その他の方
貸付期間のうち3年以内
貸付利率
① 直接被害者 および ② 間接被害者
貸付後3年間、基準利率(災害)から▲1.4%(最大)
利下げ上限額は直接被害者1億円(国民生活事業は3,000万円)、間接被害者3,000万円
(貸付後4年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5%(最大)引下げた金利を適用。)
③ その他の方
基準利率から売上等減少▲0.3%、雇用の維持・拡大▲0.2%(いずれも満たす場合は▲0.5%)
※基準利率(災害):中小1.06%、国民1.21% ※基準利率:中小106%、国民1.81%
(注1)上記は、貸付期間5年以内の基準利率(令和4年1月4日時点)。
(注2)利率は担保の有無や返済期間等により変動します。
対象者・条件
- 対象者
- ### ① 直接被害者 ・福島県又は岩手県・宮城県の沿岸地域に事業所を有し事業活動を行う方 ### ② 間接被害者 ・福島県に事業所を有し事業活動を行う方 ### ③ その他地震の影響により業況が悪化している方 ・福島県に事業所を有し事業活動を行う方
- 対象地域
- 全国
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