設備資金貸付利率特例制度

概要

新事業やビジネスモデルの転換等生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者や東日本大震災からの再建復興を図るため福島県の原発事故に係る避難指示等の対象となった区域で設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、融資を行うことで、投資を促進します。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳細説明

対象者・条件

対象者

日本公庫（国民生活事業または中小企業事業）の貸付制度（設備資金）を利用する方であって、以下のいずれかに該当する設備投資を実施する方（事業の用に使用されない土地が資金使途の対象となるものを除く） ①5年間で2％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資を行う方 ②福島県のうち、原発事故に係る避難指示等の対象となった地域※において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備投資を行う方 ※田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村及び相馬郡飯舘村

対象地域

全国