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募集中 その他

令和元年台風第19号等特別貸付

中小企業庁

対象地域
全国

概要

令和元年台風第19号・20号・21号により直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様などを対象に、事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を融資する制度です。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明

貸付限度額 ①直接被害者および②間接被害者 【日本公庫(中小企業事業)】3億円(別枠) 【日本公庫(国民生活事業)】6,000万円(上乗せ) ③その他の方 【日本公庫(中小企業事業)】7億2,000万円(別枠) 【日本公庫(国民生活事業)】4,800万円(別枠) 貸付期間・据置期間 設備資金20年以内、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内) 貸付利率 ①直接被害者 貸付後3年間、1億円を上限(国民事業は3,000万円)に基準利率(災害)から▲0.9%引下げた金利を適用。 (貸付後4年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5%引下げた金利を適用。) ②間接被害者 基準利率(災害) ③その他の方 基準利率 ※日本公庫基準利率(災害):中小企業事業1.06%、国民生活事業1.21% ※日本公庫基準利率:中小企業事業1.06%、国民生活事業1.81% (注1)上記は、貸付期間5年以内の基準利率(令和4年1月4日時点)。 (注2)利率は担保の有無、返済期間等により変動します。 ※沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。

対象者・条件

対象者
### ①直接被害者(罹災証明書必要) ### ②間接被害者 ### ③その他、災害の影響により、業況が悪化している方(風評被害当による影響を含む)
対象地域
全国

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公開日: