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その他
セーフティネット貸付
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。
活用目的
申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。
詳細説明
経営環境変化対応資金
■貸付限度額
【日本公庫(中小企業事業)】7億2,000万円
【日本公庫(国民生活事業)】4,800万円
■貸付利率
基準利率
※基準利率(令和4年1月4日時点。貸付期間5年の場合。)
中小企業事業1.06%、国民生活事業1.81%
上記利率は、標準的な貸付利率です。適用利率は、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)
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金融環境変化対応資金【日本公庫(中小企業事業)】
■貸付限度額
別枠3億円
■貸付利率
基準利率 (上限利率3.0%)
※基準利率(令和4年1月4日時点。貸付期間5年の場合。)
中小企業事業1.06%上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)
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取引企業倒産対応資金
■貸付限度額
【日本公庫(中小企業事業)】別枠1億5,000万円
【日本公庫(国民生活事業)】別枠3,000万円
■貸付利率
基準利率
※基準利率(令和4年1月4日時点。貸付期間5年の場合。)
中小企業事業1.06%、国民生活事業1.81%
上記利率は、標準的な貸付利率であり、担保の有無等に応じて所定の利率が適用されます。
■貸付期間
運転資金8年以内(うち据置期間3年以内)
対象者・条件
- 対象者
- ### 経営環境変化対応資金 社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方 ※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。 ### 金融環境変化対応資金 金融機関との取引状況の変化(借入残高の減少要請や追加担保の設定要請等)により、一時的に資金繰りに困難をきたしているものの、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方 ### 取引企業倒産対応資金 関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている方
- 対象地域
- 全国
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