令和2年7月豪雨特別貸付

貸付限度額 ①直接被害者および②間接被害者 【日本公庫（中小企業事業）】3億円（別枠） 【日本公庫（国民生活事業）】6,000万円（上乗せ） ③その他の方 【日本公庫（中小企業事業）】7億2,000万円（別枠） 【日本公庫（国民生活事業）】4,800万円（別枠） 貸付期間・据置期間 設備資金20年以内、運転資金15年以内（うち据置期間5年以内） 貸付利率 ①直接被害者 貸付後3年間、1億円を上限（国民事業は3,000万円）に基準利率（災害）から▲0.9％引下げた金利を適用。 （貸付後4年目以降および上限額を上回る部分は▲0.5％引下げた金利を適用。） ②間接被害者 基準利率（災害） ③その他の方 基準利率 ※日本公庫基準利率（災害）：中小企業事業1.06％、国民生活事業1.21％ ※日本公庫基準利率：中小企業事業1.06％、国民生活事業1.81％ （注1）上記は、貸付期間5年以内の基準利率（令和4年1月4日時点）。 （注2）利率は担保の有無、返済期間等により変動します。 ※沖縄県内では、沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。