令和2年7月豪雨特別貸付

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   被害状況の確認と書類準備

   豪雨による被害の有無を確認し、直接被害者の場合は罹災証明書の取得を進めます。間接被害者・その他の方は業況悪化の実績を確認し、必要な証拠書類を準備します。

2. 2

   融資申し込み書類の作成

   日本公庫（または沖縄県内は沖縄公庫）の融資申し込み書に必要事項を記入します。事業概要、被害状況、復旧計画、資金使途などを明記します。

3. 3

   取扱窓口への相談・申し込み

   最寄りの日本公庫支店または取扱金融機関に訪問し、融資の相談と正式申し込みを行います。事業内容と融資の必要性について説明します。

4. 4

   審査・面接

   日本公庫による審査が行われます。面接で事業計画、復旧内容、返済能力などが確認されます。必要に応じて追加資料の提出を求められます。

5. 5

   融資決定・契約手続き

   審査結果の通知を受けます。融資が承認された場合、借用証書などの契約書に署名・捺印し、融資契約を締結します。

6. 6

   融資金の受取

   契約完了後、指定口座へ融資金が振込まれます。資金は事業復旧のために、申告した用途に限定して使用します。

7. 7

   返済開始

   据置期間経過後、月々の返済が始まります。返済期間は設備資金20年以内、運転資金15年以内の範囲で設定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 罹災証明書（直接被害者の場合）
• 登記事項証明書
• 直近の決算書および税務申告書
• 事業計画書
• 被害状況を示す写真・資料
• 融資申し込み書
• 印鑑証明書
• 身分証明書
• 商業登記簿謄本

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 直接被害者と間接被害者の区別はどのように判断されますか？

A. 直接被害者は豪雨により施設・設備・商品などに物理的被害を受けた事業者で、罹災証明書で証明されます。間接被害者は流通・取引の途絶など間接的な被害を受けた事業者です。詳細な判断基準は日本公庫へご相談ください。

Q. 風評被害による業況悪化でも融資を受けられますか？

A. はい、豪雨の風評被害により業況が悪化している場合は③その他の方に該当し、融資対象となります。業況悪化を示す客観的な実績（売上減少など）の提示が必要になります。

Q. 貸付利率はどのように決まりますか？

A. 直接被害者は貸付後3年間、一定額まで基準利率から0.9%引き下げた金利が適用されます。その後は0.5%引き下げになります。間接被害者と③その他の方は基準利率が適用されます。最終的な利率は担保の有無、返済期間などにより変動します。

Q. 沖縄県内でも利用できますか？

A. はい、沖縄県内では沖縄公庫で同等の条件で利用できます。詳細は最寄りの沖縄公庫支店にお問い合わせください。

Q. 融資の限度額を超える資金が必要な場合はどうしますか？

A. 日本公庫の融資限度額は被害者区分により異なります。限度額を超える部分は別途対応が必要になる場合があります。日本公庫の相談窓口で詳細をご確認ください。

Q. 申し込み期限はいつまでですか？

A. 本情報では具体的な期限が明記されていません。令和2年7月豪雨に関する措置のため、詳細は日本公庫の公式ページまたは取扱窓口へ直接ご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、令和2年7月豪雨により以下のいずれかの被害を受けた中小企業・小規模事業者です。①直接被害者：施設・設備・商品・農作物などに物理的被害を受けた事業者で、市町村が発行する罹災証明書により証明される方。②間接被害者：豪雨による流通途絶、取引先の被害、材料仕入困難などにより、間接的に業況が悪化した事業者。③その他の方：豪雨の風評被害による販売減少など、業況が悪化している事業者。申し込み時点で、事業を営んでいることが条件となります。沖縄県内では沖縄公庫で対応が可能です。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明