新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度(新型コロナ対策資本性劣後ローン)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   コロナ影響下にあり、①J-Startup選定企業／投資ファンド出資企業、②再生支援協議会または投資ファンド関与企業、③事業計画策定済みで民間金融機関協調支援予定企業のいずれかに該当するかを確認します。

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   事業計画書の策定

   成長戦略や財務計画を含む事業計画書を策定します。民間金融機関協調支援を希望しない場合は、認定支援機関のサポートを受けて作成します。

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   民間金融機関との協調支援体制構築

   融資後概ね1年以内に民間金融機関からの融資等が見込まれる協調支援体制を構築するか、認定支援機関の支援取得を確認します。

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   日本公庫への融資申請

   事業計画書、決算書、登記事項証明書など必要書類を整備し、最寄りの日本公庫支店に融資申請書を提出します。

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   審査・内定

   日本公庫が事業計画と返済能力を審査し、内定を通知します。審査期間は申請内容により異なります。

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   契約・融資実行

   融資契約を締結し、指定口座に融資金が実行されます。貸付期間は5～20年の範囲で選択できます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 融資申請書
• 事業計画書
• 決算書（直近2期分）
• 登記事項証明書
• 代表者身分証明書
• 認定支援機関の支援内容確認書（該当する場合）
• 民間金融機関の協調支援予定確認書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この制度の対象になるには、どのような条件が必要ですか？

A. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であり、①J-Startup選定企業または投資ファンド出資企業、②再生支援協議会・投資ファンド関与の再生企業、③民間金融機関協調支援または認定支援機関支援を受ける企業のいずれかに該当する必要があります。詳細は日本公庫にご確認ください。

Q. 貸付利率はどのように決まりますか？

A. 当初3年間および4年目以降赤字時は年0.50％です。4年目以降の黒字時は貸付期間に応じて年2.60～2.95％となり、毎年直近決算の業況に応じて見直されます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 貸付限度額はいくらですか？

A. 日本公庫（中小企業事業）は最大10億円、日本公庫（国民生活事業）は最大7,200万円です。沖縄県内では沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。

Q. 「資本性資金」とは何ですか？

A. 金融機関の資産査定上、自己資本とみなされる資金です。本資金は法的倒産時に全ての一般債権より劣後するため、民間金融機関の追加融資を促進でき、企業の信用力強化につながります。

Q. 借入後、民間金融機関からの追加融資は必須ですか？

A. 融資後概ね1年以内の民間金融機関等からの融資等が原則的に見込まれます。ただし、希望しない場合は認定支援機関の支援を受ければ対象となります。詳細は日本公庫にご相談ください。

Q. 沖縄県で利用する場合、条件は異なりますか？

A. 沖縄県内では沖縄公庫で同等の条件で利用可能です。詳細な申請手続きは沖縄公庫にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を対象としています。具体的には、①J-Startupに選定された事業者または中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた成長企業、②再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者または中小機構出資投資ファンドの関与下での再生企業、③事業計画を策定し民間金融機関等による協調支援体制が構築（融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達見込み）されている事業者のいずれかに該当する必要があります。民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合は、認定支援機関（商工会議所、中小企業診断士など）の支援を受けて事業計画を策定していれば対象となります。業種・規模に関する直接的な制限はありませんが、詳細な適用可否は融資申請時に日本公庫が審査します。

活用目的

対象となる方・支援内容が期中に変更となる可能性があります。また制度の取扱が期中に終了する可能性があります。 詳細は、下記お問合せ先にご相談ください。 なお、沖縄県内では、沖縄公庫にて同等の条件で利用可能です。

詳細説明