企業再生貸付制度

概要

民事再生などの法的再生や自主再建を図るために必要な資金の融資を受けることができます。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。

詳細説明

対象者・条件

対象者

### 事業再生・企業再建支援資金【日本公庫(中小企業事業)】 （1）民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方であって、認可決定前の方のうち、一定の要件を満たす方 （2）中小企業再生支援協議会等の関与の下、私的整理手続を行う方であって、再建計画の策定前の方で、一定の要件を満たす方 （3）民事再生法等に基づく再生計画等の認可等を受けた方及び私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、一定の要件を満たす方 （4）経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方 （5）金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方 （6）次のいずれかに該当する方 　①　中小企業等経営強化法第31条第2項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。 　②　過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。 ### 企業再建資金【日本公庫(国民生活事業)】 (1)経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている方であって、一定の要件を満たす方 (2)金融機関からの事業資金の借入について、弁済に係る負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方 (3)民事再生法に基づく再生計画の認可等を受けた方 (4)次のいずれかに該当する方 　①中小企業等経営強化法第31条第2項に定める認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。 　②過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

対象地域

全国