企業再生貸付制度

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   再生状況の確認と要件チェック

   民事再生手続、私的整理、経営改善計画のいずれかに該当するか確認します。認定経営革新等支援機関のサポートを受けるかどうか、金融機関の合意状況なども整理します。

2. 2

   認定支援機関との相談

   該当する場合、認定経営革新等支援機関に経営改善計画策定支援を依頼し、専門的なアドバイスと計画策定支援を受けます。

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   日本公庫への事前相談

   中小企業事業または国民生活事業の該当する営業店に相談し、貸付の方針や要件確認、必要書類の確認などを行います。

4. 4

   必要書類の準備・提出

   登記事項証明書、決算書、経営改善計画書、再生計画認可決定書など、自社の再生状況に応じた書類を準備し提出します。

5. 5

   審査・面接

   日本公庫による審査が行われ、再生可能性、返済能力、計画の妥当性などが評価されます。必要に応じて追加面接が実施されます。

6. 6

   融資実行

   審査承認後、融資契約を締結し、申込時に指定した口座に貸付金が実行されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近3期分）
• 経営改善計画書
• 民事再生手続開始申立て書または再生計画認可決定書（再生企業の場合）
• 私的整理手続に関する書類（私的整理を行う場合）
• 金融機関との条件変更合意書（条件変更を行っている場合）
• 認定支援機関による支援計画書または指導助言記録（支援機関の関与がある場合）
• 事業概要説明書
• 貸借対照表・損益計算書
• 資金計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民事再生手続中でも申し込めますか？

A. はい。民事再生法の規定による再生手続開始申立てを行い、認可決定前で一定の要件を満たす方が対象となります。また、再生計画認可後も引き続き対象となります。詳細は日本公庫までお問い合わせください。

Q. 貸付利率の引下げの条件は何ですか？

A. 認定経営革新等支援機関の関与下で事業再生を行う場合、基準利率から最大0.9％の引下げが適用される場合があります。また、小規模事業者で民間金融機関との協調融資の場合は0.4％の引下げがあります。詳細は日本公庫へご確認ください。

Q. 据置期間はどのくらいありますか？

A. 中小企業事業では最大2年、国民生活事業でも最大2年の据置期間が設定されています。この期間中は利息のみの支払いが可能な場合があります。具体的な期間は審査結果により決定されます。

Q. 経営改善計画書はどのように策定すればよいですか？

A. 認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）に依頼して専門的サポートを受けることをお勧めします。機関による指導と助言を受けながら、実現可能な計画を策定することが融資審査の評価を高めます。

Q. 中小企業事業と国民生活事業の違いは何ですか？

A. 中小企業事業は従業員数や資本金規模が大きめの企業向けで貸付限度が7億2,000万円、国民生活事業は小規模事業者向けで貸付限度が7,200万円です。基準利率も異なります。自社に合った事業を選択し申し込んでください。

Q. 条件変更を行っている場合でも申し込めますか？

A. はい。金融機関からの事業資金借入について、弁済負担軽減を目的とした条件変更を行っている方も対象となります。この場合、条件変更合意書など関連書類の提出が必要になります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、以下のいずれかに該当する中小企業です。（1）民事再生法に基づく再生手続開始申立てを行い、一定要件を満たす企業。認可決定前および認可後の両段階で対象となります。（2）中小企業再生支援協議会等の関与下で私的整理手続を進める企業で、再建計画策定前で一定要件を満たす場合。（3）民事再生法に基づく再生計画の認可を受けた企業、または私的整理ガイドラインに沿った私的整理を行う企業。（4）経営改善や経営再建が必要な企業で、一定の条件を満たす場合。（5）金融機関との借入について返済負担軽減を目的とした条件変更を行っている企業。（6）認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援を利用して改善に取り組む企業、または過剰債務状態にあり経営改善計画を策定し認定支援機関の指導を受け、関係金融機関の合意が得られている企業。中小企業事業と国民生活事業で対象企業の規模が異なります。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。必要書類についてはお問い合わせ下さい。

詳細説明