中小企業防災・減災投資促進税制

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業継続力強化計画の作成

   自然災害や感染症の発生が事業活動に与える影響を分析し、防災・減災対策を含む事業継続力強化計画を策定します。計画には対象設備の導入計画を明記する必要があります。

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   経営強化計画の認定申請

   作成した事業継続力強化計画を所轄の経済産業局に提出し、認定を受けます。単独事業または複数事業者による連携事業のいずれかの形式で申請できます。

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   対象設備の確認申請

   導入を予定している設備が制度の対象設備であることを経済産業大臣に確認してもらいます。設備の仕様や用途の適合性を事前に確認することが重要です。

4. 4

   対象設備の取得・導入

   認定を受けた日から1年以内に、確認を受けた対象設備を取得・導入します。中古品やリース資産は対象外となるため、新規取得が必須です。

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   税務申告時の特別償却申請

   確定申告時に、取得した設備について特別償却（18～20％）の適用を受ける旨を記載した申告書を提出します。対象設備ごとに償却資産税申告書も提出が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業継続力強化計画書
• 青色申告書の写し
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 対象設備の見積書及び仕様書
• 対象設備の確認を受けたことを示す書類
• 設備の取得及び導入に関する契約書及び領収書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主も対象になりますか？

A. 本制度は中小企業者等（資本金1億円以下の法人または常時使用従業員1,000人以下の法人）が対象で、個人事業主は原則対象外です。ただし、法人化している個人事業者であれば対象となる可能性があります。詳細は公式サイトでご確認ください。

Q. すべての防災設備が対象になりますか？

A. 消防法や建築基準法で設置義務がある設備、中古品、リース資産は対象外です。また、他の国・地方補助金で取得した設備も対象外となります。事前に対象確認申請を行うことをお勧めします。

Q. 特別償却とは何ですか？

A. 特別償却は通常の償却の他に追加で償却できる制度で、この場合18～20％の特別償却が適用されます。税負担を軽減し、防災・減災投資を促進するための税制優遇措置です。

Q. 設備取得のタイムリミットはありますか？

A. 認定を受けた日から1年以内に設備を取得・導入する必要があります。スケジュール管理を厳密に行い、期限内での完了を計画してください。

Q. 認定対象期間を過ぎていますが、申請できますか？

A. 認定対象期間は令和元年7月16日～令和5年3月31日です。この期間を過ぎている場合は本制度の適用を受けられない可能性があります。詳細は中小企業庁に確認してください。

Q. 複数の設備を同時に導入することはできますか？

A. 可能です。事業継続力強化計画に複数の防災・減災設備の導入を明記し、それぞれ対象確認を受ければ、複数設備の同時導入ができます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象となる中小企業者等は、①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、または②資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人です。ただし、大規模法人（資本金1億円超または従業員1,000人超、または大法人の100％子法人）から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人、適用事業年度における平均所得金額が年15億円を超える法人は除外されます。加えて、青色申告書を提出していることが必須要件です。事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定は令和元年7月16日～令和5年3月31日の認定対象期間内に受ける必要があり、認定後1年以内に対象設備を取得・導入することが求められます。

活用目的

詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、以下の窓口までお問い合わせください。

詳細説明