経営セーフティ共済 （中小企業倒産防止共済制度）

取引先企業が倒産※し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額（貸付限度額8,000万円）の貸付けを受けることができます。 ※倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、手形交換所や電子債権記録機関による取引停止処分、弁護士などが代理人となる私的整理を指し、「夜逃げ」などは含まれません。） ■毎月の掛金 ・掛金月額は5,000円から20万円の範囲内（5,000円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が800万円まで積立てることができます。 ■税法上の特典 ・毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。 ■共済金の貸付けの条件 ・貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。 ・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。 ・償還期間は貸付け額に応じて5年～7年（うち据置期間6か月）の毎月均等償還です。 ■一時貸付金制度 ・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。