社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）

概要

災害等による事業中断を最小限にとどめるために、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者、BCP（事業継続計画）を策定している中小企業の方は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

活用目的

必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳細説明

対象者・条件

対象者

* 中小企業等経営強化法に基づく、「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている中小企業者。 * 中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCP（事業継続計画）に基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業の方。 <br> ※中企庁指針による全てのコース（入門、基本、中級、上級）が対象。自治体や団体等発行のマニュアル等であっても、中企庁指針に則っていれば条件を満たしているものとします。 ※中小企業BCP策定運用指針については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

対象地域

全国