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その他
CIP（技術研究組合）制度
経済産業省
- 対象地域
- 全国
概要
企業と企業、企業と大学などが、共同で研究を進める時に、法人格を有することや税制上の優遇措置がある等の特徴を持つ、CIP（技術研究組合）制度があります。
活用目的
詳しくは、以下の窓口までお問い合わせください。
詳細説明
本制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となってCIPを設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合って、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものです。具体的な特徴として次があります。
① 法人格を有していること
② 賦課金を支払う組合員について優遇税制（研究開発税制）が適用されること
③ CIPが調達する試験研究用資産について優遇税制（圧縮記帳）が適用されること
④ 要件を満たした場合、特許料等の減免制度の利用が可能であること
⑤ 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能であること
対象者・条件
- 対象者
- 企業、大学、公的研究機関等との共同研究をお考えの事業主 等
- 対象地域
- 全国
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