ソーシャルビジネス支援資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   申請前相談

   日本政策金融公庫の窓口に訪問または電話で相談し、事業内容が融資対象となるか、必要な書類や条件を確認します。社会的課題の解決を目的とした事業か、適用可能な優遇金利があるか事前に打ち合わせが重要です。

2. 2

   申請書類の準備

   企業登記簿謄本、決算書、事業計画書、資金繰り計画表など必要書類を揃えます。NPOの場合は認定NPO証明書、新規事業の場合は事業概要説明資料の作成が必要です。

3. 3

   融資申込書の提出

   最寄りの日本政策金融公庫（国民生活事業）窓口に融資申込書と必要書類を提出します。ここで社会的課題解決事業や保育・介護サービス事業など対象要件の該当状況を明記します。

4. 4

   審査・面接

   公庫による審査が行われ、必要に応じて面接が実施されます。事業内容、社会的課題との関係性、返済計画などについて詳しく説明する準備をしておきましょう。

5. 5

   融資決定・契約

   審査結果が通知され、融資が承認されたら融資契約を締結します。金利区分や貸付期間、返済方法などの契約内容を確認し、署名・押印します。

6. 6

   融資金の受け取り

   契約後、指定口座に融資金が振込まれます。受け取り後は事業計画書に基づいた適切な資金利用と定期的な報告が求められます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 融資申込書
• 企業登記簿謄本（商業登記簿謄本）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 資金繰り計画表
• 認定NPO証明書（認定NPOの場合）
• 本人確認書類
• 不動産担保提供時の登記簿謄本・評価額証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 社会的課題の解決を目的とする事業とは、具体的にどのような事業ですか？

A. 環境問題・地域活性化・福祉・教育・雇用創出など、地域や社会が抱える課題に取り組む事業が対象です。詳細な判定基準は日本政策金融公庫に相談してください。保育・介護サービス事業は特に重点対象です。

Q. 基準利率とはどのような利率ですか？

A. 基準利率は融資実行時点での日本政策金融公庫の標準金利です。本情報では令和3年1月4日時点で国民生活事業は2.06％とされていますが、現在の正確な利率は公庫に直接お問い合わせください。

Q. 経営者保証を不要とする融資とはどういう制度ですか？

A. 一定要件を満たす方は、経営者個人の連帯保証を不要とする融資が利用できます。代わりに利率が0.1～0.2％上乗せされます。NPOの場合0.1％、その他0.2％の上乗せです。

Q. 既に保育事業を営んでいますが、拡張資金として利用できますか？

A. はい、保育サービス事業を既に営んでいる場合も対象です。拡張や設備投資などの資金として利用でき、基準利率から0.65％の優遇金利が適用される可能性があります。詳細は公庫に相談してください。

Q. 過疎地域での事業は特別な優遇がありますか？

A. 過疎地域において社会的課題の解決を目的とする事業を営む方は、基準利率から0.65％の優遇金利が適用されます。過疎地域の定義や該当確認は公庫にお問い合わせください。

Q. 融資の申請から受け取りまでどのくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的には申請から融資実行まで数週間程度かかります。書類の準備状況や審査内容により異なります。詳しいスケジュールは申請前相談時に公庫にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、①認定特定非営利活動法人（特例認定NPOを含む）、②特定非営利活動法人以外で社会的課題の解決を目的とする事業を新規立ち上げ・営業中の事業者、③保育・介護サービスなど社会的に重要な事業を新規立ち上げ・営業中の事業者です。中小企業・小規模事業者に限定されます。優遇金利は申請者の事業内容により異なり、保育・介護新規立ち上げや過疎地での課題解決事業は基準利率－0.65％、認定NPOや一般的な課題解決新規事業は基準利率－0.4％が適用されます。経営者保証の要否は個別判定となります。詳細は日本政策金融公庫（国民生活事業）に相談して確認してください。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明