IT活用促進資金

概要

ITを活用した事業を行う際や、テレワークを導入する際に、日本政策金融公庫の特別貸付が受けられます。

活用目的

申込時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類については各機関にお問い合わせください。

詳細説明

対象者・条件

対象者

①　情報技術（IT）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方であって、情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行う方等 ②　中小企業等経営強化法第４３条の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関（認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）） ③　AIを活用して生産性の向上を図る方であって、AIの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方 ④　特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または導入計画の認定を受けた方 ⑤　特定半導体生産施設整備等計画の認定を受けた方 ⑥　テレワークの導入等を行う方 対象①、⑥の方： 　イ）電子計算機※等（ソフトウェアを含む） 　ロ）周辺装置（モデムなどの通信装置など） 　ハ）端末装置（多機能情報端末など） 　二）被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）や自動搬送装置など） 　ホ）関連設備（LANケーブルや電源設備など） 　ヘ）関連建物・構築物（上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地） 　ト）その他の設備（その他情報化投資を構成する設備であって、必要と認められたもの） 　※イ～トの他の設備等と組み合わせて導入する場合のみ対象 対象②の方：情報処理支援業務を行うために必要な設備資金や運転資金 対象③の方：AIを活用して生産性向上を図るために必要な設備資金（土地にかかる資金を除く。）および運転資金 対象④の方：認定開発供給計画または認定導入計画を実施するために必要とする設備資金（土地にかかる資金を除く。）および運転資金 対象⑤の方、認定特定半導体生産施設整備等計画を実施するために必要とする設備資金および運転資金

対象地域

全国