中小企業投資促進税制

対象となる設備 下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。 機械装置（160万円以上） 測定工具および検査工具（120万円以上または30万円以上かつ複数台計120万円以上） 一定のソフトウェア（70万円以上または複数合計70万円以上） 普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上） 内航船舶（対象は取得価額の75％） ※中古品、貸付の用に供する設備は対象外です。 ※令和3年度税制改正において、匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものを対象となる設備から除外されました。 ＜指定事業＞ 製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、不動産業、物品賃貸業 ※風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当するものを除く ---- 措置の内容 取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金または出資金の額が3,000万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は、税額控除の適用のみ受けることができます。 適用期間：令和5年3月31日まで